【参照】朝日新聞デジタル
URL：https://www.asahi.com/articles/ASV2N3PTPV2NOXIE04SM.html
寝屋川市の「空き家税」導入方針のポイント
大阪府寝屋川市が、空き家など「普段は人が住んでいない住宅」に課税する「空き家税」の導入を目指す方針を示しました。
一定期間の居住実態がない住宅を対象にしつつ、すでに賃貸や売却に出している物件は対象外とする考え方です。
狙いは、空き家を不動産市場に流通しやすくし、市内外の若い世代の定住を促すことです。
罰ではなく「流通のスイッチ」：税で何を動かしたいのか
空き家対策は、補助金や相談窓口、空き家バンクの整備だけでは動かない局面に入っています。
所有者にとって「今は困っていない」状態が続くと、空き家は先送りされ、流通量は増えません。
そこで自治体が選ぶ手が「保有コストの可視化」です。
寝屋川市でも、空き家の利活用を促すために専門事業者による「寝屋川空き家流通推進プラットフォーム」を活用し、市場流通や周知を進める施策が計画上に位置づけられています。
それでも流通が伸びないなら、次の一手として「税」を検討するのは、政策として自然な流れです。
データで見る寝屋川市の空き家増加と密集住宅地の課題
寝屋川市の空き家は、住宅・土地統計調査（2018年）ベースで約1万7千戸とされ、過去25年間で約9千戸増加したと整理されています。
空き家率も、長期で見れば大きく変動しつつ、2018年時点では14.7％と示されています。
市の対策計画では、高度経済成長期に形成された木造共同住宅や郊外住宅地、居住者の高齢化が、空き家増加や管理不全、老朽危険建築物の課題と結びついている点が明確に書かれています。
つまり「空き家が増えた」だけではなく、「管理が崩れる構造」が残っているのが本質です。
先行する京都市「空き家税」との違い
空き家税の議論では、京都市の「非居住住宅利活用促進税」が必ず比較対象になります。
京都市は、市街化区域内の「非居住住宅（生活の本拠として利用している人がいない住宅）」を課税対象とし、免税点として家屋の固定資産評価額が20万円未満（導入当初5年間は100万円未満）などを示しています。
一方で寝屋川市は「市内全域」「評価額に関わらず」といった設計思想が報じられており、対象の広さが論点になりやすいタイプです。
同じ「空き家税」でも、都市の課題が違えば、線引きの置き方も変わります。
「空き家税」で困るのは誰か：売れない空き家と権利の詰まり
税が導入されると、「使わないなら貸すか売るか」を迫られます。
ただし、ここで見落とされがちなのが、売りたくても売れない空き家です。
市場に出ない空き家の多くは、建物の傷みよりも、権利と意思決定が詰まっています。
典型は次のようなケースです。
- ・共有名義・共有持分で、売却や賃貸の意思がまとまらない
- ・相続登記が未了で、名義が故人のまま動かせない
- ・相続人が多数で、連絡不能者がいる
- ・境界未確定、接道不備、再建築不可などで出口が限定される
- ・残置物や管理不全で、近隣トラブルが先に噴き上がる
このタイプは、税をかけても自然には流通しません。
むしろ「課税が来る前に、権利と出口を整える」ことが唯一の現実解になります。
ここで役に立つのは、一般的な仲介の売り方ではなく、法務整理と出口設計を同時に進める発想です。
判断の順番は、価格より先に「動かせる状態か」を確かめることです。
株式会社SAの視点：税より先に「権利整理」と「出口設計」を終える
空き家税の議論は、良し悪しの話に見えます。
しかし実務では、善悪より先に「誰が、何を、いつ決められるか」が全てです。
株式会社SAは、訳あり不動産（共有持分、再建築不可、相続放棄が絡む物件、老朽化空き家、事故物件など）を前提に、法務整理から売却・買取・再生までを一体で組み立てる支援を行っています。
空き家税が導入される前に、最低限ここだけは確認してください。
- ・登記名義と持分割合（相続登記の要否、共有の有無）
- ・固定資産税の納税者と実際の管理者（実態のズレ）
- ・近隣クレームの芽（雑草、倒壊、雨漏り、ゴミ、不法侵入）
- ・売却の障害（境界、接道、再建築可否、借地・底地の有無）
「課税されるかどうか」を待つほど、選択肢は狭くなります。
所有者不明化する前に動く。この一点が、価格にも、手間にも直結します。
株式会社SAは、状況に合わせて買取・売却支援を組み立て、前提条件と確認事項を整理し、進め方まで明確にします。
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