【参照】ABA青森朝日放送

URL：https://www.aba-net.com/news/news-166056.html
 

30年以上放置された危険空き家、弘前市が代執行に踏み切る

青森県弘前市は、弘前市中野にある倒壊寸前の空き家について、初めて行政代執行による撤去を開始しました。
対象の空き家は県道沿いに建ち、学校が近く子どもたちの通学路にも面しているため、地域住民から安全性を懸念する声が長年寄せられていました。
屋根は崩落し壁も損傷、30年以上放置されていたとみられ「いつ倒壊してもおかしくない状態」だったとされています。
 

行政指導・勧告・措置命令も応じず、市が安全確保を優先

弘前市は所有者に対し2019年から行政指導5回、勧告3回、措置命令1回を行いましたが、いずれも是正されませんでした。
所有者が対応を拒否し続けたため、市は「市民の安全を最優先にする」として行政代執行を決断しました。
これは弘前市で初となる取り組みであり、危険空き家問題が深刻化する全国の自治体にとっても注目される事例です。
 

近隣住民は「雪害の実害が出ていた」と安堵

隣接する住民は、冬季の積雪時に空き家の屋根から落ちてきた雪で自身の家屋が損傷するなど、実害が出ていたと証言。
「ずっと不安だったのでほっとしている」と語り、放置空き家の危険性が生活に直接影響していたことが明らかになりました。
北国では雪荷重による倒壊・落雪事故が多く、老朽空き家は冬季の重大リスク要因となります。
 

撤去は1月中旬着手、解体費用220万円を所有者に請求予定

弘前市は宣言後、解体業者と共に建物内部を確認。
解体は来年1月中旬に開始し、約1カ月かけて更地にする計画です。
解体費用は約220万円と見込まれ、行政代執行後は所有者へ請求されます。
地方自治体では、撤去費用の回収が困難な事案も多いため、行政としても慎重かつ迅速な対応が求められています。
 

全国で増える危険空き家──代執行は“最後の手段”

危険空き家問題は全国的に深刻化しており、総務省の調査では空き家数は900万戸超。
所有者の高齢化・相続放置・管理不全が重なり、倒壊・火災・衛生悪化・景観悪化などの地域リスクが急増しています。
行政代執行はあくまで「最後の手段」であり、多くの自治体が指導・助言を重ねながらも所有者不明化や費用負担問題で解決できず、対応が遅れるケースが増えています。
 

株式会社SAの視点：危険空き家は「早期の法務整理」が最重要

株式会社SAは、相続放棄・所有者不明・再建築不可・老朽化など複雑な空き家の法務整理から解体・再生まで一貫支援しています。
危険空き家は“時間の経過”とともにリスクが増大し、今回のように行政代執行に発展することもあります。
早期の権利整理と処分判断が、地域の安全確保と資産価値保全の両立につながります。
弘前市の事例は「放置しないこと」が最大の防災対策であることを示しています。
 

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