所有者不明空き家4万7000戸に対応
日本郵便は2026年度から、転居情報を自治体に提供する仕組みを拡大します。住民票の移動がなくても郵便の転送届で判明する情報を活用し、管理不全空き家の家主を特定。倒壊や景観悪化を防ぎ、空き家対策の実効性を高めます。
 

日本郵便は、2026年度から管理が行き届かない「管理不全空き家」を含む物件について、家主の転居情報を自治体に提供する制度を本格導入します。これにより、住民票や不動産登記が更新されていなくても、郵便転送届を通じて所有者を追跡できるようになります。
参照：日本経済新聞｜空き家家主を郵便網で追跡　自治体、転居情報を取得
 

自治体の要請があれば、郵便転送情報を提供。すでに「特定空き家」については2020年から無償で共有してきましたが、対象を「管理不全空き家」にまで拡大し、1件あたり1000円の手数料を設定します。
管理不全空き家は2023年の法改正で新設された区分で、窓ガラスの破損や構造部材の腐食などが典型例です。自治体は所有者に対し管理指導や勧告が可能で、従わなければ固定資産税の軽減措置を受けられなくなります。
 

◆ 深刻化する空き家と所有者不明問題

国土交通省によると、全国には約50万戸の管理不全空き家があり、そのうち約4万戸が「特定空き家」に指定済み。さらに所有者不明の空き家は全国で4万7000戸に達しています。所有者不明化が空き家対策の最大の足かせであり、日本郵便のネットワーク活用は解決の突破口となり得ます。
 

◆ 郵便網の社会的役割

郵便法は住所や受取人情報の秘密保持を義務づけていますが、災害や税徴収など公益性が高い場合は例外が認められます。空き家倒壊は命や地域環境に直結するため、例外活用が正当化されました。
日本郵便は全国約2万4000局の郵便局網を維持しており、郵便物数が減少する中で空き家対策のような地域課題対応は「社会インフラとしての存在意義」を示すものです。
 

◆ 株式会社SAの視点

株式会社SAは、共有持分や再建築不可、底地など扱いが難しい「訳あり不動産」を資産に変える事業を行っています。今回の日本郵便の取組みは、「所有者を突き止めて動かす」ことが空き家対策の出発点であることを改めて示しました。
空き家は所有者不明になった瞬間から地域リスクとなります。金融機関や行政、そして郵便網までも巻き込んだ連携が、放置空き家問題の解決に不可欠です。
 

◆ まとめ

所有者不明の空き家は全国で4万7000戸。日本郵便の転居情報提供は、空き家対策の実効性を大きく高める仕組みです。
倒壊や景観悪化を防ぐだけでなく、地域の安心・安全と資産価値を守るために、空き家を「追跡」し「動かす」仕組みが整いつつあります。
 

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