【参照】読売新聞

URL：https://www.yomiuri.co.jp/local/tokyo23/news/20251203-GYTNT00417/
 

4市がタッグ、広域で「空き家活用」を後押しする取り組みが本格化

東京都の調布市・狛江市・三鷹市・府中市の4市が連携し、空き家の利活用を目的とした冊子「空き家新聞」を年3回発行しています。
空き家所有者の多くが“物件所在地とは別地域に住む”という実態を踏まえ、共同発行により広域で情報を届け、空き家の活用ニーズに応える狙いがあります。
冊子は駅や図書館で無料配布され、約8000部を発行。市のウェブサイトでも公開されています。
 

空き家所有者へのインタビュー掲載、物件の背景を「物語」として紹介

最新号では、調布市内の空き家所有者の男性を取材。
亡き父との思い出、自宅を福祉施設に貸したい希望、見学会の日程、物件概要までを丁寧に紹介しています。
単なる物件情報に終わらず、「誰が、どんな思いで住んでいた家なのか」を伝える構成が読者から好評で、活用希望者の理解促進にもつながっています。
また、改修された空き家が地域イベントや市民活動の拠点に変わった事例も特集され、空き家の可能性を広く伝えています。
 

編集・取材は民間の「手紙社」、大学生もフィールドワークで協力

紙面制作は調布市の出版社「手紙社」が担当し、不動産部の宅建士・市川氏が取材を担います。
「所有者の人柄に焦点をあてる」編集方針が特徴で、空き家の価値を“物語性”の面から引き出しています。
さらに、共立女子大学の学生がまちづくりの学習として空き家見学会をサポート。若い世代の関わりが空き家活用に新しい視点をもたらしています。
 

記事掲載が“賃貸契約の縁”に──実際に活用につながる事例も

調布市にある築40年の空き家では、紙面掲載後の見学会に約30人が参加。
所有者の家族は「まだ住めるのにもったいない」という思いを持っており、最終的に参加者の1人と賃貸契約を締結。
空き家新聞を介した「出会い」が実需につながった象徴的な事例です。
 

東京都内だけで空き家90万戸、広域連携は今後のモデルケースに

都内の空き家数は約90万戸、空き家率は10.9％。4市だけでも4万8600戸にのぼります。
特に府中市では前回調査から3400戸以上増加しており、都市部でも空き家増加が顕著です。
調布市住宅課は「SNSも活用し、より幅広い世代に情報を届けたい」と述べ、広域連携による空き家活用促進のモデル構築を目指しています。
 

株式会社SAの視点：空き家は“物件情報化”だけでは動かない

株式会社SAは、相続放棄・再建築不可・所有者不明・共有名義など、複雑な空き家の法務整理から再生まで一貫支援しています。
空き家が市場で動くためには、単なるスペック情報では不十分で、「所有者の背景」「地域にとっての価値」「活用後の姿」を伝えるストーリーテリングが重要です。
4市の空き家新聞は、空き家の価値を“人と地域”の文脈で再定義し、活用を後押しする優れた取り組みであり、全国に広がる可能性があります。
SAは、法務整理＋地域活用の視点で、空き家を未来へつなぐ資産へと転換する支援を行っています。
 

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