「空き家対策＝相続対策」の現実
国交省調査で、使用目的のない空き家の約85％が放置され、貸家用・売却用の空き家でも7割が活用されていない実態が明らかになりました。背景には相続の複雑化や費用負担があり、今後は外国人が購入したセカンドハウスの放置も懸念されています。
 

空き家問題は、今や全国的な社会課題です。国土交通省の最新調査によれば、国内の空き家の約6割が相続をきっかけに発生し、特に富裕層が所有する別荘やセカンドハウスが長期間未活用のまま残される傾向が強まっています。
参照：幻冬舎ゴールドオンライン｜使用目的なしの空き家約85％、貸家用・売却用の空き家約70％が放置され…
 

◆ 相続が空き家発生の最大要因

調査では、空き家の約6割が1980年以前に建築された住宅で、所有者の死亡を契機に空き家化しています。典型例は子どもがいない夫婦の相続で、兄弟姉妹や甥姪に権利が分散し、権利関係が複雑化して放置されるケースです。
 
相続前に資産管理の対策を講じていた世帯は全体の23％にとどまり、遺言作成や家族信託を活用していたのはわずか数％。対策の有無で活用状況に大きな差が生じることが明らかになっています。
 

◆ 劣化する空き家と放置率の高さ

調査によると、空き家の47.1％は「部分的な腐朽・破損あり」、21.2％は「構造上の不具合あり」とされ、7割以上が劣化状態にあります。
にもかかわらず、使用目的のない空き家の約85％、貸家用・売却用の空き家の約70％が放置されたまま。別荘やセカンドハウスの47.2％は「維持する」と回答しており、活用されないまま資産が眠っているのが現状です。
 

◆ 政府の対策と残る課題

政府は「空家法」改正により、管理不全空家や特定空家に対する固定資産税特例の解除を進め、税制を通じて活用を促しています。さらに2024年からは相続登記が義務化され、権利関係を明確化する狙いがあります。
 
しかし、自治体による「管理不全空家」の勧告は6％にとどまり、実際の指定や対応は十分に進んでいません。最大の課題は費用負担であり、解体や修繕にかかるコストが所有者や相続人の重荷となっています。
 

◆ 将来の懸念「外国人セカンドハウス」

近年、外国人による地方の古民家購入やセカンドハウス所有も増えています。専門家は「興味が薄れれば放置され、さらに空き家が増えるリスクがある」と警鐘を鳴らしています。
これは、日本人の相続空き家と同様、管理不全の不動産が社会に負担を残す可能性を示しています。
 

◆ 株式会社SAの視点

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地など、一般的には扱いにくい「訳あり不動産」を資産に変える専門チームです。今回の調査結果が示すように、相続が空き家化の最大要因である以上、「空き家対策＝相続対策」と位置づけ、事前の備えが不可欠です。
 
私たちは「負動産」を「資産」に変える出口戦略を提供し、放置によるリスクを減らすサポートを続けています。
 

◆ まとめ

空き家の約85％が活用されずに放置され、相続が原因の空き家が全体の6割を占めるという現実は、誰にとっても他人事ではありません。
富裕層の別荘やセカンドハウスであっても、管理や活用の備えを怠れば「負動産」となり、社会に負担を残すことになります。
 
空き家問題は相続問題であり、事前の備えこそが解決の第一歩。家族が元気なうちに話し合い、活用や処分を検討することが重要です。
 

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