放置すれば税優遇剥奪・強制解体・損害賠償へ──所有者責任の時代が本格化
2025年8月、東京都足立区で老朽化した木造アパートが「特定空き家等」として行政代執行により強制解体され、所有者に約410万円の工事費が請求されました。全国では年間100件前後の代執行が行われています。株式会社SAは、空き家放置が「行政」「財務」「法的責任」の三重リスクに発展する現実を踏まえ、早期対策の必要性を強調しています。参照：Yahoo!ニュース｜強制解体で410万円請求の事例も、空き家を放置したらヤバい理由。
 

◆ 足立区で初の代執行、所有者に410万円請求

足立区では、老朽化した木造アパートが2階床の崩落やベランダ倒壊など危険な状態に。周辺住民の通報を受けた区が調査・指導を行いましたが改善されず、空き家法に基づき「特定空き家等」に認定。勧告・命令を経て強制解体に至りました。工事費約410万円は所有者に請求される予定です。通報から代執行まで4年、「特定空き家」認定から2年かかっており、行政対応の長期化と費用負担の重さが浮き彫りになりました。
 

◆ 特定空き家とは？ 税優遇も剥奪

空き家法における「特定空き家等」とは、①倒壊・崩落の危険がある、②衛生上有害、③景観を著しく損なう、④周辺環境に悪影響を及ぼす──と認定された建物。指定されると住宅用地の固定資産税軽減措置（6分の1特例）が適用外となり、税負担が最大6倍に跳ね上がります。勧告・命令に従わなければ行政が代執行で解体し、費用を所有者に請求。資力がない場合、費用回収不能となるリスクも高く、自治体の財政負担にもつながっています。
 

◆ 代執行は全国で年間約100件

国土交通省の報告によると、2015〜2024年3月までに全国で特定空き家等に指定されたのは約4万4000件、そのうち代執行に至ったのは728件。年間100件前後のペースで推移しています。表面化していないだけで、特定空き家の増加は急速。多くの自治体で「予算不足」「費用回収不能」が壁となり、対応が追いついていません。
 

◆ 法改正で“管理不全空家”等を新設、行政対応が加速

2023年12月施行の改正空き家法では、「管理不全空家等」が新設されました。これは「特定空き家等になるおそれのある空き家」で、軽度の劣化段階でも勧告・指導が可能に。また「緊急代執行」や「財産管理人選任請求権」など、自治体が所有者不明物件に介入しやすい制度が整備され、全国での執行事例は今後増加が見込まれます。
 

◆ 放置のリスク：固定資産税6倍・解体費請求・損害賠償責任

空き家放置により、①税優遇の剥奪、②代執行費用の請求、③倒壊等による民事・刑事責任という三重リスクが発生します。特に建物倒壊で隣地や通行人に損害を与えた場合、所有者は過失の有無にかかわらず賠償責任（無過失責任）を負います。「解体費を惜しんだ結果、数千万円単位の賠償」という事例もあります。
 

◆ 株式会社SAの視点：代執行になる前に“動かす”

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地など「訳あり不動産」を専門に扱う再生企業です。空き家を放置すれば、時間とともに「管理不全→特定空き家→代執行」へと移行します。SAでは、①残置物撤去・老朽調査、②修繕・解体提案、③売却・相続整理の代行をワンストップで支援。“行政が動く前に所有者が動く”──それが最も安価で現実的な解決策です。
 

◆ まとめ：空き家の放置は“選択”ではなく“放棄”

足立区の代執行事例は、空き家管理が「個人の問題」ではなく「公共の安全問題」であることを示しています。所有者の義務を果たす行動は、地域と家族を守る第一歩です。株式会社SAは、行政と連携しながら、放置不動産の再生・解体・売却支援を行い、「放置の連鎖」を断ち切る仕組みを全国で構築しています。
 

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