【参照】TBS NEWS DIG（SBC信越放送）

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/2312353?display=1
 

空き家バンク担当職員が依頼物件を「私物化」

長野県辰野町で、空き家バンク担当の40代男性職員が、空き家バンクに登録を依頼された住宅を私的に売買し、不正に利益を得ようとしていたことが明らかになりました。
職員は持ち主からの登録依頼を意図的に無視し、虚偽説明で150万円での購入を持ちかけ、その後転売・賃貸契約により最終的に520万円を得る計画だったといいます。
 

不正発覚は外部からの情報提供、町は懲戒免職と告訴へ

不正が発覚したのは今年8月。外部から情報提供があり調査したところ、職員は事実を認め、町は懲戒免職処分とともに警察へ告訴する方針を示しました。
自治体職員による空き家バンクの悪用は極めて重大で、公的制度への信頼を揺るがす行為として問題視されています。
 

空き家バンク制度の目的と「不正リスク」

空き家バンクは、空き家の発生抑制と地域活性化を目的に全国で運用され、近年は移住促進や地域コミュニティ再生にも寄与してきました。
しかし、空き家情報は売買ニーズ・価格情報などの「不動産情報」が集中するため、職員による私的利用リスクが潜在的に存在します。
自治体には公正な取引調整・情報管理の透明性が求められ、チェック体制の不備は大きな問題につながります。
 

なぜ空き家バンクで不正が起きたのか

今回の事案では、
・登録依頼を「故意に処理しない」
・持ち主に虚偽の価格情報を伝える
・職員自身が購入し転売（利益520万円を計画）
という複数の不正行為が重なっていました。
自治体内部の監査機能が十分に働いていなかったことも課題で、空き家対策の現場における人員不足・専門知識不足が背景として指摘されています。
 

空き家問題の複雑化と自治体への負担

全国で空き家数は900万戸を超え、自治体の空き家担当部署は相続登記・権利調整・管理不全空家の指導など高度な業務が増加。
専門知識とマンパワーが求められる一方、地方自治体では少人数で運用しており、不正やミスが発生しやすい環境が生まれています。
今回の事件は、制度の重要性と同時に「自治体内部のガバナンス強化」の必要性を示しています。
 

株式会社SAの視点：空き家バンクと民間専門家は“補完関係”

株式会社SAは、共有名義・相続放棄・再建築不可など複雑な空き家問題を法務整理し、売却・再生まで一貫で支援しています。
空き家バンクは地域活性化の中心施策ですが、職員不正や扱いきれない案件が増加する現状では、民間の専門家との連携が不可欠です。
情報の透明性、適正評価、迅速な処理が求められる中、専門知識を持つ外部パートナーが制度を補完することで、信頼性の高い運用が実現します。
 

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