30年超に及ぶ資金提供・無断借名・水増し融資。地域金融の信頼を揺るがす不祥事の全体像
福島県のいわき信用組合が、使途不明金とされた約10億円の大半を反社会的勢力へ支払っていたことが特別調査委員会の報告で判明。金融庁は銀行法に基づき新規顧客への融資を1カ月停止する業務停止命令と改善命令を発出し、虚偽答弁など組織ぐるみの隠蔽を重く見て刑事告発を検討しています。参照：福島民報｜金融庁が一部業務停止命令。
 

◆ 何が起きたのか：10億円の使途不明金、その大半が反社会的勢力へ

特別調査委は、約9億5千万円が反社会的勢力へ支払われた疑いと認定。発端は平成初頭に右翼団体の街宣を止める「解決料」名目とみられ、その後も関係を断てず資金提供や融資を継続。無断借名融資や融資金の水増し、役員による現金受領といった不正が連鎖し、反社会的勢力や大口先へ流出しました。
 

◆ 金融庁の処分と問題視点

金融庁は11月17日から1カ月の新規融資停止、全役職員の研修、業務改善計画の見直しを命令。東北財務局の報告徴求後も事実と異なる答弁を重ね、無断借名リストを保管したパソコンの破壊説明が虚偽であった点など、隠蔽の悪質性を指摘しました。公的資金200億円の注入（2012年）を受けた信用組合での長期不正という重さも問われています。
 

◆ 経緯の概要：1990年代から2025年までの長期不正

1990年代に反社会的勢力へ現金提供開始、2004年からペーパーカンパニー経由の迂回融資、2007年に無断借名融資開始。2011年の震災後も隠蔽目的の借名・水増しを継続し、2024年の事案公表、2025年の調査報告で総額約279.8億円の不正融資実行が確認。そのうち約25.5億円が外部に流出したと推計されています。
 

◆ 地域と不動産への波及リスク

反社会的勢力との融資・関係性は、担保不動産の瑕疵・資金洗浄・取引先信用の毀損など、地域の実需や不動産市場にも影を落とします。過去の類似処分（みずほ銀行の反社会的勢力取引、スルガ銀行のシェアハウス融資不正）同様、内部統制、相手先管理、第三者検証の体制強化が急務です。
 

◆ 株式会社SAの視点：地域金融・不動産の「健全な循環」を取り戻す

株式会社SAは、共有持分、再建築不可、底地など“訳あり不動産”の再生を通じて、地域の資金循環を健全化する取り組みを進めています。私たちは、①相手先・担保の実在性と反社チェックの徹底、②資金の使途追跡と不動産実査、③第三者による継続的モニタリングを実務に組み込むことで、地域金融・地域不動産の信頼回復に寄与します。
 

◆ まとめ：透明性は、最強のリスク対策

長期の隠蔽と関係温存は、最終的に地域全体のコストになります。透明性と説明責任を制度で担保し、不正の余地を物理的に狭めることが再発防止の近道です。株式会社SAは、不動産の現場実査と権利整理の技術で、地域の資産と信用を守ります。
 

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