【参照】日テレNEWS NNN

URL：https://news.ntv.co.jp/category/society/a1a59afe0eb84f12aaa9e0adee673f03
 

認知症の80代男性に持分購入を迫り、現金約2000万円をだまし取った疑い

報道によると、認知症の80代男性にマンションの所有権の一部（持分）を、購入価格のおよそ8倍の金額で購入させ、現金約2000万円をだまし取ったとして、不動産販売会社の元社員の男（39）が準詐欺容疑で逮捕されました。
準詐欺は、認知症などで判断力が弱くなっていることにつけ込み財産をだまし取った場合などに適用される罪です。容疑者は黙秘していると報じられています。
 

住人がいる部屋なのに家賃も鍵も受け取れない「持分取引」の落とし穴

男性が契約させられた部屋には当時すでに住人がいたとされますが、男性は本来所有者が受け取るべき家賃や鍵を一切受け取っていなかったということです。
また、この部屋は男性と面識のない高齢女性2人を含む3人の共同所有となっており、警察は女性2人も同様の被害者の可能性があるとみています。
持分取引は仕組みが分かりにくく、実質的な利用権や収益が伴わないまま「所有だけを買わされる」形になり得る点が危険です。
 

発覚のきっかけは「身に覚えのない出金」　ネットバンキング開設も疑い

被害は、離れて暮らす息子が「父親の口座から身に覚えのない出金がある」と警察に相談したことで発覚しました。
男性は通帳や印鑑、キャッシュカードなどを息子に預けていたとされる一方で、容疑者らが男性宅に上がり込み、インターネットバンキング口座を開設させ、自分たちの口座に送金させた疑いがあると報じられています。
「不動産契約」と「口座操作」を同時に動かす点が、この種の詐欺の特徴です。
 

複数社名を使う不動産詐欺グループか　被害総額2億円超の疑い

報道では、容疑者が当時「N-Nine」という不動産販売会社の社員で、同社は過去に逮捕された別の不動産業者と実態がほぼ同一とみられるとも伝えられています。
複数の社名を使い、認知機能の低下した高齢者に高額で契約させる手口を繰り返すグループとみられ、被害総額は2億円にのぼる可能性があるとされています。
 

高齢者の資産防衛は「不動産」と「金融」を分けて考えない

高齢者を狙う不動産詐欺は、契約書だけではなく、口座の出金・送金、本人確認、在宅状況など生活領域に踏み込みます。
家族側は、取引の相談窓口を一本化し、口座の通知設定や見守り、訪問者対応のルールなど、金融と不動産をセットで守る仕組みが必要になります。
不動産側も、持分取引のような分かりにくい契約ほど、第三者が価格妥当性と権利内容をチェックできる状態にしておくことが重要です。
 

株式会社SAの視点：共有・持分の「分かりにくさ」を悪用させない

株式会社SAは、共有名義・共有持分・再建築不可・相続放棄・老朽化・所有者不明など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
今回の事案は、認知機能の低下に加えて「持分」「共同所有」という分かりにくさが、被害を見えにくくした可能性があります。
不動産は一度契約が動くと、権利が複雑化し、回復に時間と費用がかかります。だからこそ、早い段階で「誰が意思決定者か」「どの契約が妥当か」「価格は適正か」を整理し、透明性の高い出口設計（売却・買取・整理）に乗せることが防波堤になります。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・共有持分など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
【24時間電話相談OK】TEL：03-6823-2420
【問い合わせフォーム】https://sakk.jp/contact/
 
東京の住宅問題を、動かない不動産の再生から解決します。