不動産投資スキームへの信頼が揺らぐ

不動産投資商品「みんなで大家さんシリーズ」を巡り、全国1,191人の出資者が運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）を相手取り、約114億円の出資金返還を求めて大阪地裁に訴訟を起こしました。原告は資金管理の不透明さや説明義務違反を主張しており、投資家保護の在り方が問われています。
 

約3万8,000人から2,000億円を集めた不動産特定共同事業

「みんなで大家さん」は成田空港北西部の大型開発計画などに投資するスキームとして全国で募集。分配金を安定的に得られるとうたい、延べ3万8,000人以上から約2,000億円を集めました。しかし2020年から進められていた複合施設開業計画は進まず、現在も未完成。分配金の支払いも滞っています。
 

行政処分と信頼失墜、大阪府が業務一部停止命令

2024年6月、大阪府は「不動産特定共同事業法」に基づき、都市綜研インベストファンドに業務一部停止命令を出しました。重要事項説明の不足やリスク説明の欠如が問題視され、関連会社も東京都から行政処分を受けています。出資者の中には「契約解除後も返金がない」と訴える声が相次ぎました。
 

投資型不動産商品の課題──情報格差とガバナンス不全

この訴訟は、不動産クラウドファンディングや小口投資が拡大する中で、投資家保護と事業者ガバナンスのバランスを問う象徴的な事例です。投資リスクの開示不足、契約内容の不透明さ、そして信頼関係の喪失。不動産を「信頼資本」として循環させるには、法的枠組みと説明責任の強化が不可欠です。
 

株式会社SAが提案する「透明性のある不動産再生」

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