偽造書類と人間の信頼を利用した巧妙な犯行。東京・文京区で新たな地面師事件が発覚
不動産所有者になりすまし、他人の土地や建物を売却して代金を詐取する「地面師」事件が再び発覚しました。警視庁捜査2課は1日、職業不詳の石川量英容疑者（64）と松本大樹容疑者（59）を詐欺未遂の疑いで逮捕。都内の不動産会社に対し、文京区白山地区の不動産（約10億4,000万円相当）を偽造契約書で売却しようとした疑いが持たれています。参照：日本経済新聞｜地面師2人逮捕 文京の不動産詐欺未遂。
 

◆ 手口：所有者の息子になりすまし、契約書を偽造

石川容疑者は実在する不動産仲介業者の社員を装い、松本容疑者は所有者である80代女性の息子を名乗って不動産取引を持ちかけました。
都内の不動産会社は、所有者本人との面会を拒まれたことに不信感を抱き、直接女性を訪問。なりすましが発覚し、警察への通報で事件が明るみに出ました。偽造書類、契約書、権利証などを使った「地面師型詐欺」は、デジタル化が進む一方で人の確認プロセスが形骸化している点を突いた犯罪です。
 

◆ 地面師の背景：「高額不動産×情報の非対称性」

地面師は、所有者不在・高齢化・共有名義・登記遅延といった隙を突きます。特に相続放置や空き家状態の物件では、権利関係の確認が遅れやすく、狙われやすい傾向があります。今回のように10億円超の都市部資産は、詐欺グループにとって「高リターン・低リスク」の標的と化しています。
 

◆ 防ぐには：本人確認の「形式」から「実質」へ

司法書士・不動産業者・買主の三重チェックが形だけの確認に終わらず、「本人が実在するか」「契約意図を把握しているか」を直接確認することが肝要です。所有者不在が長い物件や、家族が高齢で登記更新が止まっているケースは特に注意が必要です。
 

◆ 株式会社SAの視点：「権利整理と現場確認が地面師を防ぐ」

株式会社SAは、共有持分・相続放置・再建築不可など、権利関係が複雑な“訳あり不動産”の再生を専門としています。地面師事件が示すのは、書類上の整備だけでは防げない「現場の空白」です。SAでは、法務・登記・現地実査を一体で行い、「誰のものか分からない土地を、誰も騙せない土地へ」変える支援を行っています。
 

◆ まとめ：不動産詐欺を防ぐのは「書類」ではなく「人の確認」

不動産の最大のセキュリティは、実際に人が動くこと。
所有者が不明瞭な土地・相続放置された建物ほど、狙われやすく、被害額も大きくなります。
株式会社SAは、不動産の権利確認とリスク調査を通じ、透明性のある市場を守ります。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有持分・相続放置・底地・再建築不可など、権利関係が複雑な不動産の整理・売却・再生はお任せください。
株式会社SAは、地面師などの不動産詐欺を未然に防ぐ“現地実査と権利確認”を徹底しています。
 
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