【参照】読売テレビ（YTV NEWS NNN）

URL：https://www.ytv.co.jp/miyaneya/article/page_2fl53sx8ghd0grge.html
 

住宅街に3000袋以上の産業廃棄物：洗濯物が干せず、悪臭と飛散が続く

埼玉県坂戸市の住宅街で、産業廃棄物が3000袋以上積み上がった「ゴミの山」が問題になっています。

袋が破れて中身が飛ぶため、近隣住民は「南風の時は洗濯物が干せない」と訴えています。

雨の翌日に臭いが出るという声もあり、生活被害が長期化しています。

 

ゴミ山は約100メートル規模：行政は飛散防止シートで応急対応

報道では、ゴミ山は畑を囲うように約100メートルの範囲で積まれています。

埼玉県や坂戸市は飛散防止用の黒いシートを繰り返し設置し、2025年12月に全体を覆う設置が完了したとされています。

ただし、シートは「被害を抑える応急処置」であり、根本解決は撤去です。

 

いつから始まったのか：2020年6月に県が確認、4か月で一気に積み上がった

埼玉県がゴミを最初に確認したのは2020年6月とされます。

産業廃棄物は2020年6月から10月にかけて持ち込まれ、現在まで放置されていると報じられています。

当初は「有価物」と説明され、その後に産業廃棄物だと認めたという経緯も紹介されています。

 

なぜ撤去が進まないのか：行為者を特定しても「収監」で指導が止まる

埼玉県は行為者を特定し、2022年から指導を行ってきたとされています。

一部は撤去されたものの、撤去責任を負う行為者が別件で逮捕・収監され、接触できず指導が困難な状況が続いていると説明されています。

「応じない」ではなく「応じられない」ため、命令が宙に浮くという指摘も報じられています。

 

行政代執行が簡単ではない理由：ゴミでも「人のもの」、費用回収が壁になる

行政が勝手に撤去できないのは、法手続の問題です。

報道では、野村修也弁護士が「ゴミとはいえ人のものなので、行政が勝手に捨てるのは簡単ではない」と説明しています。

行政代執行で仮に概算1億円の税金を投入しても、行為者に請求して回収できない可能性が高いとされ、行政側が慎重になる構造が示されています。

 

撤去費用の現実：一部70トン撤去で500万円、全量撤去は概算1億円

報道によると、2024年3月・7月に崩落などの恐れがある廃棄物の一部（約70トン）を、積立金を活用して500万円かけて撤去したとされています。

それでも残量が大きく、住民説明会では全量撤去に概算1億円ほどかかると説明されたと報じられています。

ここが「長期放置」が固定化する最大の要因です。

 

土地所有者は無関係ではない：廃棄物処理法の清潔保持と現実のリスク

不法投棄の撤去責任は原則として行為者にあります。

一方で、土地や建物の占有者・管理者には、廃棄物処理法上の清潔保持に関する規定があり、行政は土地所有者側にも指導を続けるとされています。

現場では「自分も金がない」「立て替えても回収できない」という事情が重なり、ここでも止まりやすいと説明されています。

 

不法投棄は「訳あり不動産」を量産する：売却・相続・近隣関係を同時に壊す

産業廃棄物の不法投棄が発生すると、不動産は一気に「訳あり化」します。

近隣苦情、資産価値の低下、融資の難化、相続時の押し付け合いが連鎖し、放置すれば「負動産」になりやすいのが現実です。

さらに共有名義や相続登記未了が重なると、意思決定が止まり、解決コストだけが増えます。

 

株式会社SAの視点：不法投棄は「撤去」と「出口設計」を同時に考えるべき

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・相続不動産・老朽化空き家など、一般流通では出口が細くなる不動産の相談を受けています。

不法投棄が絡む土地は、撤去費用、責任関係、近隣対応が絡み、仲介だけで前に進みにくいケースがあります。

だからSAは、法務整理と出口設計を同時に組み立てることを提言します。

状況により、買取、売却支援、専門家連携など進め方は変わりますが、先送りが最も高くつきます。

 

所有者・相続人が今すぐできるチェックリスト

• 現況の記録：写真、日付、搬入の痕跡、周辺被害を残す
• 関係の確認：土地の名義、賃貸借の有無、管理者、境界、出入りの経路
• 行政への相談：県・市の窓口と対応履歴を残す
• 費用の見える化：撤去概算、応急措置費、保有コスト、売却可能性を同じ表で比較する
• 共有の整理：共有名義なら持分と連絡状況を先に固める

この問題は「誰が悪いか」よりも、「誰が決められる状態に戻せるか」で結果が決まります。

 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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