新築優遇から中古・空き家活用へ
住宅価格の高騰で「夢のマイホーム」が手に入りにくくなっています。日本の持ち家政策は戦後から新築優遇を軸に進んできましたが、今や年収の10倍を超える価格水準に。政策の転換点として、中古住宅や空き家の活用が注目されています。
 

東京都心を中心に、マンション価格が急騰しています。不動産経済研究所によると2025年上半期の新築マンション平均価格は東京23区で1億3000万円を突破。東京カンテイの調査では、新築マンションの年収倍率は全国平均で10倍超、東京都では約18倍に達しました。
参照：日本経済新聞｜遠のく夢のマイホーム　マンションは年収の10倍、持ち家政策に転換期
 

◆ 戦後から続いた「持ち家政策」

戦後日本は、住宅金融公庫の長期ローンや住宅ローン減税を軸に「新築持ち家」を中間層に広げてきました。高度成長期の多摩ニュータウン開発に象徴されるように、「家を持つこと」が人生設計の標準でした。
しかし、雇用の不安定化や未婚化・晩婚化により「結婚したら家を買う」という前提は崩れ、今や中間層でも新築住宅が買えない社会になっています。
 

◆ 欧州・海外の住宅政策との違い

欧州ではアフォーダブル住宅や公営住宅の整備が進み、ロンドンやパリでも政策的に家賃を抑制。オランダでは住宅の3割以上が公営住宅、シンガポールでは8割が政府支援住宅に住みます。
一方日本は新築中心の持ち家政策が続き、公的住宅の割合は低いままです。
 

◆ 中古住宅・空き家活用への転換

日本では住宅ストックのうち約900万戸が空き家。新築偏重により中古流通が進まず、リフォーム投資も低水準です。専門家は「中古住宅に手を入れて流通量を増やせば経済効果も大きい」と指摘しています。
東京都は市場価格の8割程度で提供する「アフォーダブル住宅」ファンドを創設し、空き家活用も視野に入れています。
 

◆ 株式会社SAの視点

私たち株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地など「訳あり不動産」を資産に変える取り組みを行っています。
今回の議論は、「新築偏重からストック活用へ」という社会の大転換を示しています。放置された空き家をリフォーム・再生することは、個人の資産形成だけでなく社会の住宅政策を支える重要な役割です。
 

◆ まとめ

マイホームの価格が年収の10倍を超えた今、日本の住宅政策は岐路に立っています。
新築購入一辺倒から脱却し、中古住宅や空き家をどう活用するか。
「空き家を資産に変える」発想こそが、これからの暮らしを支えるカギとなります。
 

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