1億円でも「低価格」？
北海道・富良野市で地価が全国トップの上昇率を記録。背景には外国人マネーの流入とリゾート開発の進展があり、「第2のニセコ」として注目を集めています。一方で地元住民には戸惑いの声も広がっています。
 

2025年9月20日、国交省が発表した住宅地の基準地価で、北海道・富良野市北の峰町が全国トップの上昇率27.1％を記録しました。人口約1万9000人の小都市で今、何が起きているのでしょうか。
参照：テレビ朝日｜なぜ？富良野で地価急騰　背景に外国人マネーも「1億円は低価格」
 

◆ 富良野に押し寄せる外国人投資マネー

現地では、分譲型リゾートホテルやコンドミニアムの建設が進み、価格は最大5億円超。それでも100件以上の問い合わせがあるといいます。
 
取材に応じたシンガポール人投資家は、築30年以上の住宅や民泊許可付き物件を次々と内見し、最終的に1億円で2物件を購入しました。彼にとって「1億円は低価格」との発言は、国内外に衝撃を与えています。
 

◆ 「第2のニセコ」としての富良野

富良野は、世界的に有名なパウダースノーが楽しめるスキー場と、夏のラベンダー畑が魅力の観光地です。気候が涼しいこともあり、アジア各国の投資家が「避暑地」として注目。ニセコはすでに価格が高騰しているため、「次の投資先」として富良野が急浮上しています。
 
さらに、日本国内の民泊業者や投資家も参入しており、地価の上昇に拍車をかけています。
 

◆ 地元住民の戸惑い

観光客の急増で飲食店には「1日100件の電話が入る」状況もあり、受け入れ体制が追いついていません。町内会では「住宅戸数が5年で130戸から80戸に減った」との声があり、外国人資本が離れた後の廃墟化リスクを懸念する声も出ています。
 
富良野の人気は地域経済に活気をもたらす一方で、「持続可能な街づくり」という課題を突きつけています。
 

◆ 株式会社SAの視点

今回の富良野の事例は、地方都市の地価が「外国人投資」「民泊需要」という外部要因で一気に高騰する典型です。
しかし、過熱した不動産市場は「バブル化」→「空き家化」という二極化リスクを孕みます。特に投資需要が引いた際には、地元に多くの「利用されない物件」が残る可能性があります。
 
この構造は、相続で引き継がれる別荘やリゾート物件にも共通し、「利用しない資産をどう処分するか」という出口戦略が不可欠です。
 

◆ まとめ

富良野は今、「第2のニセコ」として国内外の投資マネーを集めています。
しかしその陰で、地域住民の生活や将来の空き家リスクという課題も浮かび上がっています。
 
資産としての価値は一時的に高騰しても、使われないまま放置されれば「負動産」へ転落しかねません。リゾート物件や空き家を所有する人にとっては、早めの判断と専門家への相談が求められます。
 

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