地価・建設費・投資マネーの高騰で「手が届く住宅」が消える。家賃上昇が家計を圧迫、都の政策転換が急務。
東京都の新築マンション供給が、約30年ぶりの低水準に落ち込みました。不動産調査会社・東京カンテイによると、2025年1〜9月の供給戸数は1万1226戸。バブル崩壊期以来の少なさで、都民の住まい事情が深刻化しています。
 

◆ 高級物件偏重で「中間層が排除」

背景には、地価・資材費・人件費の上昇に加え、投資目的の購入増があります。デベロッパーは採算が取りやすい高級タワマン開発に集中し、「ちょうどいい価格帯」の住宅供給が激減。東京カンテイの高橋雅之氏は「もはやマス層を無視した開発になっている」と指摘します。
 

◆ 住宅難が賃貸市場に波及、家賃も急上昇

新築の手が届かない層は中古や賃貸へ流れ、都内の家賃上昇が加速。特にファミリー向け賃貸は3年間で平均約8万円上がり、23区では月24万円に迫っています。都内では子どもと同居する世帯の3割が賃貸住宅に住んでおり、家賃上昇は「子育て世帯の生活を直撃する」と警鐘が鳴らされています。
 

◆ 都が進める対策──空き家活用へシフト

東京都は「都営住宅の増設」や「家賃補助」などの直接支援を検討する一方、空き家や既存住宅の活用促進に力を入れています。住宅数（820万戸）は世帯数（729万世帯）を上回るため、「中古を活かす政策」への転換が急務です。多摩市では空き家再生により転入者が増加。都は11月に約4年ぶりとなる住宅政策審議会を開催し、流通促進策の再構築を図ります。
 

◆ 専門家が警鐘──「幽霊マンション化」「空室税」の必要性

東京大学の浅見泰司特任教授は「投資目的の購入で居住実態がない“幽霊マンション”が増え、地域の安定性を損なう」と指摘。日本大学の中川雅之教授は「低未利用住宅には空室税や固定資産税の優遇撤廃が必要」と提言しています。
 

◆ 株式会社SAの視点：「空き家・低利用住宅の再生こそ最重要」

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・底地など「動かない不動産」を再生し、住まいを再び社会の資産に戻す専門家です。新築が減少する今こそ、既存ストックの価値を活かすことが求められています。
 

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