地価上昇と再開発の波のなか、借りて住む・貸して残す「共有型資産活用」が拡大中
首都圏のマンション価格が高騰を続ける中、「定期借地権付きマンション」が急速に普及しています。2025年の年間供給戸数は過去最多の1500戸に達する見通し。購入者・土地所有者・不動産会社の“三方よし”を叶える仕組みとして注目されています。株式会社SAは、この動きを「所有から共創へ」という不動産価値観の転換点と捉えています。参照：読売新聞｜首都圏マンション、定期借地権付きが人気。
 

◆ 定期借地権付きマンションとは

「定期借地権付きマンション」とは、長期（50～70年）の借地契約で土地を借り、その上に建てられた建物（区分所有権）を購入する仕組み。購入者は土地を所有せず、毎月の借地代を支払う代わりに、初期費用を抑えて都心立地の住宅を手に入れられます。契約期間満了後は土地を返還するため、所有リスクを限定できる点も魅力です。「買うより借りる」「売るより残す」──新しい資産循環の形として注目が集まっています。
 

◆ パークタワー渋谷笹塚が象徴する新潮流

三井不動産レジデンシャルが開発する「パークタワー渋谷笹塚」（東京都渋谷区・全659戸）は、約70年の借地権付きで建設中。3LDK（約70㎡）が1億6000万円前後と、近隣分譲マンションより約2割安く、第1期（230戸）は即日完売。土地は老舗企業・中村屋の工場跡地で、同社は「土地を売らずに保有し続けた方が長期的価値が高い」と判断。土地を手放さずに資産を活かす“定借モデル”が実現しました。
 

◆ 都市部で供給急増、年間1500戸ペースに

不動産経済研究所の調査では、2025年上半期の首都圏新築マンション供給戸数のうち、定期借地権付きは前年同期比3.7倍の634戸。年間では過去最多の1500戸規模になる見通しです。東京では三菱地所レジデンスや日鉄興和不動産、大阪では関電不動産開発が中之島で同様のプロジェクトを進行中。地価上昇と土地不足が、「定期借地権」という柔軟な開発手法を再評価させています。
 

◆ 三方よしの仕組み：購入者・地主・事業者それぞれのメリット

・購入者：土地を買わない分、初期費用が抑えられ、都心立地の物件を選びやすい。
・土地所有者：売却せずに土地収益を確保し、将来的に土地を回収できる。
・不動産会社：開発余地の少ない都市部で、借地活用による新規プロジェクトが可能。
不動産調査会社・東京カンテイの高橋雅之氏は「10～20年で住み替える層が増える中、三者にメリットがある制度」と評価しています。短期ニーズと長期資産の橋渡しができる“調和型不動産”として期待が高まります。
 

◆ 株式会社SAの視点：土地を「売らずに活かす」選択肢

株式会社SAは、共有持分・底地・再建築不可などの「訳あり不動産」を再生する専門企業です。定期借地権の仕組みは、SAが推進する「負動産を資産に変える」発想と重なります。相続や所有継続が難しい土地でも、借地スキームを用いれば売却以外の活用が可能です。土地を動かさずに資産化する──それがこれからの“静的再生”のかたちです。また、地主・開発会社・行政の三者協働による土地循環モデルは、老朽地・空き地の再生にも応用できます。
 

◆ まとめ：所有より共生の時代へ

地価上昇で「買えない・売れない」時代に、定期借地権付きマンションは不動産の「第三の道」を提示しています。購入者は都市に住み、地主は資産を守り、開発者は事業機会を得る──この“三方よし”が新しい都市経済を支えます。株式会社SAは、不動産の売却・再生・共有の選択肢を広げる支援を通じて、「動かない土地を動かす」未来を創ります。
 

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