再建築不可物件でも、売却を検討することはできます。大切なのは「なぜ再建築できないのか」を調べ、買主へ正しく伝えることです。価格とあわせて、道路・工事・引渡しの条件を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
- 買主が専門会社でも、分かっている不具合や制限は伝えます。
- 建替えの可否とリフォームの可否は分けて確認します。
- 現況買取では、残置物や売主の責任の範囲を書面に残します。
査定前に確認したい4つのこと
- 道路：建築基準法上の種別、幅、接道の長さ、通行・掘削の権利。
- 土地：境界、越境、形状、擁壁、隣地との取り決め。
- 建物：構造、面積、増改築、雨漏り、傾きなどの状況。
- 権利：所有名義、相続登記、共有持分、抵当権、借地契約。
すべてを自分で調査し終える必要はありません。分かること、資料にあること、まだ未確認のことを分けて相談してください。
価格は一律の割合では決まらない
再建築ができる近隣の土地とは、利用できる範囲や買主の資金調達条件が異なります。建物を使えるか、必要な修繕費はいくらか、周辺に需要があるかなどで査定が変わります。
「再建築不可は相場の半額」などの目安だけで決めず、提示価格にどの条件を織り込んでいるかを確認しましょう。認定・許可や隣地との調整の見込みを、確定済みの条件として扱わないことも大切です。
仲介と直接買取を比較する
仲介は購入希望者を探す方法です。価格を相談しながら販売できますが、買主の融資や工事計画によって成立までの時間が変わります。
直接買取は会社が買主となる方法で、調査を踏まえた価格・日程を確認しやすくなります。ただし、どの物件でも必ず買い取れるわけではありません。片付けや測量の負担、お支払いの時期も含めて比較します。
契約書に残すべき条件
- 道路や再建築に関する調査結果と、まだ確定していない事項。
- 雨漏り、傾き、設備不良、告知事項など、売主が知っている事実。
- 残置物の範囲、撤去費用、境界や測量の扱い。
- 契約不適合責任の範囲、解除条件、代金の支払日。
現況で売る合意があっても、知っている問題を隠してよいわけではありません。解体や修繕は、再建築の可否と売却条件を確認してから判断してください。
再建築不可物件の売却で、先に調べること
| 今の状況 | 次に確認すること |
|---|---|
| 再建築不可と言われたが、理由が不明 | 道路種別と敷地の接し方を確認する。 再建築不可かどうかは道路で確認｜接道義務と道路種別の見方 旗竿地は再建築不可？通路の幅・長さと確認方法 |
| 修繕してから売るか迷う | 予定する工事の範囲、建築確認、費用を確認する。 2025年法改正後の再建築不可物件｜リフォームできる範囲と確認手順 |
| 更地にしてから売りたい | 建物を残す選択肢と、解体後の利用・税額を比較する。 再建築不可物件は解体して売るべき？現況売却と更地の比較 再建築不可物件の固定資産税はどうなる？住宅用地特例と解体の注意点 |
| 売るか貸すか決められない | 修繕費と年間収支、管理負担、現況での売却条件を並べる。 再建築不可物件は買取も検討｜保有・賃貸・売却の比べ方 再建築不可物件への投資はどう判断する？改修費・収支・売却の確認 |
SAには、建替えの条件が分からない段階でも相談できます
SAの訳あり不動産専門チームは、再建築不可、接道不備、狭小地、旗竿地などの相談に対応しています。建築条件の確認が必要な場合は、道路や敷地、登記・図面などの資料をもとに整理します。
修繕や解体を済ませてからでなければ相談できない、ということはありません。現在の建物を残した状態での買取条件を確認し、先に費用をかける案と比較してください。分かっている道路の状況、建物の状態、希望時期をお伝えいただくと話を進めやすくなります。
よくある質問
古い建物は解体した方が売れますか？
再建築不可では既存建物を使えることが価値につながる場合があります。解体前に、建物付きと更地の条件を比較してください。
住宅ローンを使えない買主ばかりですか？
融資の可否は金融機関や物件・借主の条件によります。融資が難しい場合があるため、契約前に買主の資金計画と解除条件を確認します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
相続した家や共有持分など、売り方に迷う不動産について、分かる範囲からご相談ください。物件の状況とご希望を伺い、買取の可否や条件を確認します。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
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参考資料
制度の適用や必要な手続きは、物件・権利関係・取引条件によって異なります。個別の法律・税務の判断は、弁護士・司法書士・税理士などにご確認ください。