【参照】国税庁「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」（報道発表資料）
実地調査は9512件、追徴税額は824億円に増加
国税庁が公表した「令和6事務年度における相続税の調査等の状況」によると、相続税の実地調査件数は9512件（対前事務年度比111.2％）と増加し、追徴税額（合計）は824億円（同112.2％）となりました。
実地調査1件当たりの申告漏れ課税価格は3093万円、追徴税額は867万円で、調査が入る案件の「漏れの大きさ」も見えてきます。
非違割合は82.3％、8割超で申告漏れ等が見つかる現実
実地調査で申告漏れ等が見つかった件数は7826件で、非違割合（申告漏れ等がある割合）は82.3％でした。
さらに重加算税の賦課件数は1065件、賦課割合は13.6％で、意図的な隠ぺい・仮装が疑われるケースも一定数あることが示されています。
「税務調査＝例外」ではなく、データで狙い撃ちされる時代の空気が数字に表れています。
「簡易な接触」が急増、2万1969件で過去最多
文書・電話・来署面接などで申告漏れや計算誤りの是正を促す「簡易な接触」は、件数が21969件（同117.0％）と大幅に増えました。
申告漏れ課税価格は1123億円、追徴税額合計は138億円で、簡易な接触の事績公表（平成28事務年度以降）で最高となっています。
実地調査だけでなく「軽い接触で広く拾う」運用が強まっている点は、納税者側の体感としても無視できません。
無申告は件数が減っても追徴が増える、海外資産関連も急増
無申告事案に対する実地調査は650件で前年度より減少した一方、追徴税額は142億円（同115.3％）と増加し、過去最高水準となりました。
海外資産関連事案の実地調査は1359件（同143.5％）と大きく伸び、海外資産に係る申告漏れ課税価格は97億円（同155.5％）に増加しています。
国際的な情報交換（CRS等）を背景に「海外は見つからない」という前提が崩れていることが読み取れます。
調査事例が示すのは「金庫現金」「名義預金」「国外法人」の典型パターン
公表資料の調査事例では、相続開始前に多額の現金を引き出して相続人宅の金庫に保管し、税理士にも伝えず申告から除外したケースや、相続税の基礎控除以下に見せるため相続人・家族名義口座に預金移動して無申告を狙ったケースなどが紹介されています。
また、国外法人への貸付金の返済口座を国内法人に振り替えて存在を隠すケースなども示され、「隠したつもり」の痕跡をデータと現場調査で追う姿勢が明確です。
相続税の「争点」は、金融資産だけでなく不動産にも連動する
相続財産は現金預貯金・有価証券・不動産が複雑に組み合わさります。
不動産が絡むと、評価、共有、相続登記、納税資金、売却の段取りが一気に絡み、申告の難易度が上がります。
調査強化の局面では、申告漏れの大小だけでなく、「説明できる状態か」「証拠が整理されているか」が結果を左右します。
株式会社SAの視点：相続税の時代は「不動産を止めない」ことが最大の防御
株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明など、動かしづらい不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
相続税のリスクが上がるほど、家族は「現金の動き」だけでなく「不動産の出口」で詰まりやすくなります。売れない実家、共有で動かない土地、空き家の維持費、解体費インフレ。ここが止まると、納税資金の確保も、遺産分割も、感情面も連鎖的に崩れます。
SAは、権利関係の整理と出口設計（売却・買取・再生・引取）を前倒しで行い、相続を「説明できる状態」「動かせる状態」に戻す支援を行っています。
訳あり不動産でお悩みの方へ
共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
【24時間電話相談OK】TEL：03-6823-2420
【問い合わせフォーム】https://sakk.jp/contact/
東京の住宅問題を、動かない不動産の再生から解決します。