【参照】MBSニュース

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2305476?page=5
 

空き家が過去最多900万戸に到達、背景に深刻な「相続問題」

全国の空き家数は2023年時点で900万戸と過去最多を更新し、30年前の約2倍に増加しています。特に大分・佐賀関地区の大規模火災では、被害170棟のうち約70棟が空き家であり、防災上の懸念が現実となりました。空き家増加の最大要因は「相続」で、国税庁調査によれば相続財産の36.5％が不動産（土地・家屋）。所有者が現役世代に変わっても住み替えニーズが低く、結果として空き家化が加速しています。
 

空き家が抱えるリスクは火災・倒壊・治安悪化へ波及

空き家は「火災」「倒壊」「治安悪化」「衛生問題」「景観悪化」といった複数のリスクを同時に抱えます。屋根やブロック塀の倒壊による人身事故、空き家を拠点とした犯罪、ゴミ不法投棄などが資産価値の低下につながり、周辺住民の生活にも悪影響を与えます。関西では空き家率が高く、和歌山・徳島は21.2％で全国ワースト。高齢化率の高さと連動している点も特徴です。
 

解体も困難、所有者の負担増が放置を助長

空き家活用が進まない最大の理由は「お金」。
修繕費はもちろん、解体費用が高騰しており、地域によっては重機が入れず2倍以上に増えるケースもあります。木造2階建てでも60万円〜265万円と幅があり、佐賀関地区では道路事情によりさらにコストが跳ね上がっています。費用負担を理由に所有者が解体を断念し、長期放置される状況が目立ちます。
 

自治体の対策強化──「特定空家」「管理不全空家」で税優遇を外す動き

空き家対策特別措置法では、危険性のある「特定空家」は固定資産税の優遇除外となり、2023年からは管理不十分な「管理不全空家」も対象に追加。行政代執行費用を所有者から徴収できるようになり、強制力のある対策が可能になっています。また「全国版 空き家・空き地バンク」には1125自治体が参加し、マッチング物件は1万8000件超。成功する自治体は補助制度・移住支援・専門家体制が整っており、逆に人手不足や相続問題を抱える自治体ではマッチングが進みません。
 

空き家活用の新潮流──観光・福祉・民泊・リノベ団地

活用事例には、観光地での商業施設化、団地のリノベ＋低家賃で若年層流入、外国人向け民泊など多様化が進んでいます。ただし、どの事例でも成功の鍵は「専門家との協働」と「権利整理」。空き家は“建物”の問題であると同時に、“権利と相続”の問題であるため、法務・技術の両面での伴走が不可欠です。
 

最大の課題は「所有者の無関心」──管理しない結果が地域の負担に

空き家の最大の問題は、所有者の「無頓着・無関心」。「住む予定がない」「管理が面倒」「費用の負担が重い」などの理由で長期間放置され、火災・倒壊・治安悪化といった地域リスクが累積していきます。一部自治体では、ふるさと納税の返礼として空き家管理サービスを導入するなど、新しい支援策も始まっています。 所有者が“放置すればするほどリスクと費用が増える”現実を認識することが不可欠です。
 

株式会社SAの視点：空き家問題は「不動産×相続×防災」の複合課題

株式会社SAは、共有名義、相続放棄、再建築不可、所有者不明など、複雑化した空き家問題に対し、法務整理・権利調整・解体・再生まで一気通貫で対応しています。空き家を「負債」から「動かせる資産」へ転換するには、専門的な調査と整理、そして地域との連携が不可欠です。火災・倒壊リスクが高まる中、早期相談と法的整理こそが地域の安全を守る第一歩になります。
 

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