【参照】時事通信

URL：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026013100353&g=soc
 

不正登記後に不動産業者へ売却提案、価格は5億円

大阪市北区の不動産で、登記が所有者に無断で変更された事件を巡り、逮捕された司法書士が不正登記の後、不動産業者に5億円で土地売買を持ち掛けていたことが分かったと時事通信が報じました。
事件の舞台は北区中津の土地と建物で、司法書士の松本稜平容疑者（34）は、所有者になりすまして三重県の電気工事会社に売却したとする虚偽登記をした疑いで逮捕されています。
 

再開発が進む大阪・キタ近く、約800㎡の「古家付き土地」

報道によると、昨年2月ごろ不動産仲介会社の代表男性が入手した「物件概要書」には、約800平方メートルの古家付き土地、立地は再開発が進む大阪・キタ近接と記載され、提示価格は5億円でした。
買い手に名乗りを上げた業者らとともに、窓口となった松本容疑者との交渉に臨んだとされています。
 

「購入経緯を答えない」「内覧できない」「半分は現金で」不自然な交渉

交渉の場には、電気工事会社の代表の男も同席し、松本容疑者は「債務整理を通じて知り合った」と説明。
しかし男は自己紹介のみで、土地の購入経緯や売却費用の使い道を問われても松本容疑者が代わりに回答したといいます。
建物の内覧要請に対しては「鍵を探している途中」と述べ、さらに「半分は現金で払って」と要求するなど、通常の取引では考えにくい要素が重なっていました。
 

現地確認と弁護士接触で「地面師」と確信、別容疑者も同席していた可能性

男性は複数回面談したものの不信感が拭えず、現地確認などを経て本来の所有者側代理人弁護士らと接触し、地面師だったと気付いたとされています。
同席していた男は、松本容疑者とともに逮捕された小鹿瑞樹容疑者（33）だったという話も報じられています。
「話す内容すべてが怪しかった」と男性は振り返っています。
 

別の業者には「4億円」提示、三重の会社・設立数カ月の違和感

同時期、大阪市の不動産会社「ブエナビスタ」の社長にも売却情報が入り、価格は4億円だったといいます。
持ち主の会社が三重県にあり、設立から数カ月しか経っていない点に違和感を覚えたところ、本来の所有者が裁判所に売買禁止を求めたことが判明し、地面師関与を確信。情報の発信源をたどると松本容疑者に行き着いたとされています。
 

「司法書士が紹介する物件は安心」という先入観こそ狙われる

報道では、「司法書士から紹介される物件は安心・安全という先入観が業界にある。予断を持たないことが重要」との指摘も紹介されています。
地面師事件の本質は、登記制度や専門職の信用を“攻撃面”に変える点です。書類が整っているように見えても、
・所有者本人の実在確認
・委任状や本人確認の取得経路
・支払い条件の不自然さ（現金要求、急がせる決済）
・内覧や鍵の不在
など、プロセス全体の矛盾を拾えるかが勝負になります。
 

株式会社SAの視点：高額取引ほど「焦らせない」「見せない」は危険信号

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・相続放棄・老朽化・所有者不明など、権利関係が複雑な訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
地面師事件で共通する危険信号は、
・割安に見せて欲を刺激する
・決済を急がせる
・書類や鍵を出さない
・現金での支払いを求める
という「判断を奪う設計」です。
 
SAは、不動産取引において本人確認・権利確認・登記手続き・決済条件の透明化を徹底し、「焦らせる取引」や「後で整える」型の進行を排除します。
価格の魅力より先に、プロセスが健全かどうかを疑う。これが、業界全体の被害を減らす最も確実な対策です。
 

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