江田島市「略式代執行」が示す深刻な現実

広島県江田島市で、倒壊のおそれがある空き家が「略式代執行」により取り壊されました。
この制度は、危険な空き家を行政が法律に基づいて強制的に撤去する手続きであり、江田島市では２件目、広島県内では１４件目の実施となります。
参照：NHK広島｜倒壊のおそれがある空き家を江田島市が略式代執行で取り壊し
 

対象となったのは、１９７１年築の木造３階建て住宅。所有者が亡くなり、法定相続人が相続を放棄した結果、管理する人が不在となり、屋根瓦の落下や建物の一部崩落といった危険が放置されてきました。近隣住民から「周辺住宅に被害が及ぶのでは」と相談が寄せられたことを受け、市は今回の対応に踏み切ったのです。
 

◆ 空き家が「負動産」になる瞬間

相続放棄は一見「負担を背負わない方法」に見えますが、その結果として残されるのは誰も責任を取らない不動産です。老朽化すればするほど危険度は増し、やがて行政が税金で撤去する「代執行」に至ります。これは、所有者や相続人にとってはもちろん、地域社会にとっても大きな負担です。
 
本来であれば、建物が危険になる前に売却・解体・利活用といった対策を取ることが可能です。江田島市の担当者も「早めに相談してほしい」と強調していますが、現実には「どうすればよいかわからない」と手を付けられないまま時間が経過するケースが少なくありません。
 

◆ 訳あり不動産が相続で放置される背景

今回のケースのように、相続放棄が行われる背景には「売れない不動産」であることが多くあります。
・再建築不可で買い手がつかない
・共有持分で権利関係が複雑
・底地や借地権付きで調整が難しい
 
こうした不動産は、所有しても維持管理が負担になるだけで、いわゆる「負動産」と呼ばれる存在になりがちです。その結果、相続放棄が連鎖し、所有者不明土地や危険空き家の増加につながっています。
 

◆ 「略式代執行」は最終手段にすぎない

代執行は行政が住民の安全を守るために必要な措置ですが、言い換えれば問題が手遅れになった証拠でもあります。建物が倒壊寸前になって初めて取り壊されるというのは、所有者や地域にとって最も負担の大きいシナリオです。
 
一方で、早い段階であれば「空き家バンクを通じた売却」や「専門会社への買取相談」「解体補助金の活用」など、選択肢は広がります。つまり、所有者や相続人が「まだ動けるうちに相談すること」が何よりの解決策になるのです。
 

◆ 今求められるのは「出口戦略」

空き家問題は相続や高齢化と直結する全国的な課題です。これから団塊世代が本格的に後期高齢者となる中で、同じような事例は増え続けると見込まれています。
 
だからこそ、重要なのは「不動産の出口戦略を早めに描く」ことです。たとえ訳あり不動産であっても、専門家と連携すれば活用・売却・整理の道は残されています。「いつか考えればいい」と先送りするほど、資産価値は下がり、問題は深刻化します。
 

◆ まとめ

江田島市の略式代執行の事例は、空き家が時間とともに「資産」から「負動産」へと変わる現実を示しています。
 
最強の対策は「早めの相談」です。相続放棄に追い込まれる前に、資産の現実を把握し、家族で共有し、専門家の力を借りることで未来の争いと負担を避けられます。行政に任せる前に、まずは所有者自らが動くことが解決への第一歩です。
 

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