【参照】ダイヤモンド不動産研究所

URL：https://diamond-fudosan.jp/articles/-/1113060
 

相続した途端に届くDMは「偶然」ではない

不動産を相続した直後、見覚えのない会社から手紙や電話が増える。
この現象は、気のせいではありません。
登記情報が公開情報である以上、相続の動きは「拾える」からです。
 

情報源は登記情報　問題は「安さ」と「量」

記事では、相続によって登記が変わった物件の情報を、法務局の仕組みを通じて低コストで入手できる実態が紹介されています。
数百件単位の相続情報を集めても、費用は1000円程度、1件あたり約10円という水準だったという説明です。
この安さが、DMの大量投下を可能にしています。
 

「すでに買い手がいます」は疑ってかかる

元ソニー不動産幹部の風戸裕樹氏は、「すでに買い手がいます」系の文言は定番で、8割方は怪しいと述べています。
当然、相続人の心理は揺れます。
手続きで疲れている。相続税の不安もある。早く片付けたい。
その心理に、確実性やスピードを餌に刺してくるのが典型パターンです。
 

狙いは「両手取引」　売主の利益とズレやすい

記事では、仲介会社が売主と買主（買取業者）双方から手数料を得る「両手取引」のインセンティブにも触れています。
両手取引自体は違法ではありません。
ただし、仲介側に「早く決めた方が儲かる」動機が生まれ、売主の希望である「高く売る」と衝突しやすい点が問題です。
売却を急かされるほど、売主側は不利になりやすい。
 

損を避けるための実務チェックは4つ

1 入口で反応しない
DMに即返信するほど、相手のペースになります。
まずは相場確認を先に行う。
 

2 査定は複数社で取る
二社でもいいので比較して、価格差と根拠を並べる。
「なぜその金額か」を説明できない会社は危険です。
 

3 主要ポータルへの掲載方針を確認する
マンションや一般的戸建ては、買い手がネットで探します。
SUUMOやLIFULL HOME’S、アットホーム等への掲載方針と、反響数の報告体制を確認する。
 

4 「急がせる」「確実に買う」「今だけ」は一度止まる
決済を急がせる話ほど、売主の判断力を奪います。
時間がない事情があるなら、なおさら手順を整える必要があります。
 

株式会社SAの視点：相続不動産は「価格」より先に「詰まり」を外す

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・相続放棄・老朽化など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理と買取・再生を専門に行っています。
相続不動産が安く叩かれる場面の多くは、価格交渉以前に、登記・共有・家財・境界などの「詰まり」が放置されていることが原因です。
この詰まりを外せば、市場に出せる。比較ができる。交渉が成り立つ。
その順番が守られたとき、DMは「脅威」ではなく「選択肢」に変わります。
 

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