北区上中里の底地の問題解決ができたことをお知らせします。
 
この土地は長年借地として使われており、地代が非常に低く設定されていました。そのため、底地人（所有者）は固定資産税と都市計画税（固都税）の支払いがやっとで、土地から得られる利益はほとんどありませんでした。地代の値上げを借地人に申し入れたものの拒否され、人間関係も悪化してしまいました。
 
さらに、今後固都税が上昇した場合、地代収入を超える負担が予想されることから、所有を続けると損失が拡大するリスクが高まりました。所有者にとってこの土地は相続で受け継いだもので、特別な思い入れがあったわけではありません。そのため、経済的負担を減らし、早急に売却したいという意向に。
 
そんな中、所有者が信頼する不動産会社から弊社に査定依頼がありました。複数社に査定を依頼した結果、弊社が最も条件に合致する買い手として選ばれました。
 
そこで、売却に向けた手続きでは、20年以上も更新されていなかった土地賃貸借契約書を見直し、新たに作成しました。この契約書では譲渡承諾料や更新料などの条件を明確化し、法的な問題を解消しました。その結果、底地人にも借地人にも納得いただける形でスムーズに取引を進めることができました。
 
今回の事例は、底地人が将来の継続的な損失を見据え、早めの対策を講じた成功例です。
 
プレスリリースはこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000209.000118219.html
 
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