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COLUMN

コラム 再建築不可物件

2025年2月1日

再建築不可物件への投資はどう判断する?改修費・収支・売却の確認

再建築不可物件への投資は、購入価格の安さだけでは判断できません。必要な改修ができるか、空室や修繕に耐えられる収支か、将来どのように売却できるかを確認します。2025年の法改正で投資が一律にできなくなったわけではありませんが、工事計画の確認は欠かせません。

内容確認・更新:2026年10月16日

まず押さえたいポイント

  • 表面利回りと、費用を引いた年間収支は別です。
  • 購入前に工事の可否・見積り・手続きの見通しを確認します。
  • 保有を続ける場合と売却する場合を、同じ条件で比べます。

2025年の改正で確認したいこと

木造2階建てなどの大規模な修繕・模様替えは、2025年4月から建築確認の対象が広がりました。予定している工事が対象か、既存建物にどのような調査が必要かを建築士へ確認します。

この改正を、すべての再建築不可物件への増税や、すべての改修を禁止する制度と捉えるのは適切ではありません。建築確認、接道、空き家の税制は別々に調べる必要があります。

表面利回りだけで決めない

費用・収入 試算で確認すること
家賃収入 募集家賃と成約見込み、空室期間
取得費用 購入代金、税金、登記・仲介など
改修費用 調査・設計・工事・予備費
保有費用 管理、保険、税金、修繕、借入返済
売却時 売却見込み、返済残高、取引費用

例えば家賃年60万円、購入代金600万円なら表面利回りは10%ですが、改修費や空室、管理費を反映した利益を表す数字ではありません。これは計算の説明用の例です。実際には、物件ごとの見積りと賃貸需要で試算します。

購入前に3つの条件を確かめる

購入判断の前にそろえるもの
  1. 1 / 3工事の見通し改修範囲、確認申請、安全性の調査を整理。
  2. 2 / 3資金の見通し取得・工事・保有費を含めた資金計画を作る。
  3. 3 / 3売却の見通し想定する買主と、売却に必要な条件を確認。

「隣地を買えれば建てられる」「許可が取れるはず」といった未確定の条件を、決まったものとして収支に入れないでください。金融機関の融資条件や、火災保険の補償範囲も事前に確認します。

すでに保有している場合の見直し方

今後必要な工事、年間の収支、売却した場合の手取りを並べます。過去にかけた費用だけにとらわれず、これから必要になる支出と得られる収入を比較しましょう。

建物を解体すると、現存する建物を使う選択肢を失う場合があります。建築条件と税負担を確認したうえで、改修して保有、現況で売却、隣地との調整などを検討します。

よくある質問

再建築不可物件は必ず高利回りになりますか?

安く購入できても、改修費や空室が大きければ収支は悪化します。総投資額と保有費を含めて判断します。

法改正前に買った物件なら、従来どおり改修できますか?

購入時期だけでは決まりません。工事の着手時期、建物の規模、改修内容に応じた確認が必要です。

売却の進め方を、専門チームに相談する

再建築不可物件を保有し続けるか迷っている方はご相談ください。現況での買取条件を確認し、今後の改修費や管理負担と比較できます。

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