再建築不可物件の改修費を考えるときは、耐震補強・減築・断熱改修を一律に必須と考えず、建物の調査結果と工事計画に応じて整理します。安全上必要な工事、法令上必要な工事、快適さを高める工事を分けて見積もりましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
改修費を3つに分ける
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 状態を調べて決める工事 | 雨漏り、腐朽、構造の傷みへの対応 |
| 法令への適合に必要な工事 | 計画と適用規定に応じた補強・是正 |
| 使い勝手を高める工事 | 設備更新、内装、断熱性能の改善 |
工事費だけでなく、調査・設計・確認申請、資材搬入、廃材処分、追加工事の予備費を別に出します。狭い通路で搬入方法が限られる場合は、現地条件を見積りへ反映させます。
建ぺい率・容積率オーバーでも、まず経緯を確認
建築当時は適法だった既存不適格か、増築などにより違反状態になったのかで、改修時の扱いが違います。図面と現況、建築時期、増改築の履歴を照合します。
減築が必要かどうかも、その調査と工事計画から判断します。建物を小さくすれば接道の問題まで解決するわけではありません。
建築確認と、全面断熱改修の義務は別
2025年4月から大規模な修繕・模様替の確認対象が広がりましたが、この工事自体は建築物省エネ法の省エネ基準適合義務の対象外です。確認申請のため必ず全面断熱が必要、という説明は正確ではありません。
耐震補強についても、再建築不可という区分だけで必要な工法や費用は決まりません。診断と設計に基づく必要額を確認します。
改修後の価格だけでなく、差引きで比較
改修して売る想定額から、工事費・売却費用・保有中の負担を引きます。SAの現況買取額と並べれば、売却前に追加投資するかを判断できます。解体や補強を始める前の査定も歓迎します。
再建築不可も、現況のまま1円でも高く
SAは他社より2割高い買取実績、自己資金50億円。融資がつかない案件も現金で買い取ります。即日で購入意思を決定し、今日、買付を出せます。修繕や解体、接道の整理をする前の段階から、ご相談ください。
不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。
