「特定空家」と行政代執行の現実
東京都足立区で老朽化した築46年アパートが「特定空家等」として行政代執行により取り壊され、410万円の費用が所有者に請求されました。古い空き家を所有している場合、どのような条件で対象となるのか注目が集まっています。
 

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2025年8月下旬、東京都足立区で「特定空家等」に指定されていた築46年の木造アパートが行政代執行により解体されました。所有者が適切な管理を怠った結果、老朽化によるベランダの倒壊など深刻な危険が生じ、区は周辺住民の安全を守るため強制的に撤去を実施。解体費用など計410万円が所有者に請求されました。
参照：Financial Field｜足立区の“築46年アパート”が「特定空家等」として取り壊し！
 

◆ 行政代執行とは

行政代執行とは、本来所有者が果たすべき管理や安全確保を怠った場合に、行政が代わりに実施する仕組みです。今回のケースでは、区が4年間にわたり指導・勧告・命令を繰り返したものの改善されず、所有者に改善意思がないことが代執行に至った最大の要因でした。
 

◆ 「特定空家等」とは

「特定空家等」は、
・倒壊の危険がある
・衛生上問題がある
・景観を著しく損なう
といった条件に該当する空き家を指します。市区町村が認定し、指導や勧告を経ても改善がなければ行政代執行の対象となります。
 
さらに2023年の法改正で、放置が続くと特定空家に至る「管理不全空家」も新たに指導対象となり、税制上の優遇措置（固定資産税の住宅用地特例）を失うリスクが拡大しました。勧告を受けると税負担が3倍以上になる可能性もあり、空き家を放置することのデメリットは年々大きくなっています。
 

◆ 古い家でも必ず対象になるわけではない

築年数が古いからといって即「特定空家」に認定されるわけではありません。
ポイントは「適切な管理がされているかどうか」です。定期的に清掃や修繕が行われ、近隣に悪影響を与えていない空き家であれば、直ちに認定されることはありません。
 
しかし、老朽化は避けられず、使わない家を放置するほどリスクは高まります。倒壊や近隣被害が発生すれば、損害賠償請求を受ける恐れもあります。
 

◆ 今後の空き家所有者が取るべき行動

今回のケースは「警告を無視した結果、最悪の形で解体と費用請求に至った」典型例です。
 
所有者が取るべきは以下の行動です。
・利用予定がなければ売却を検討
・危険があれば解体を優先
・相続予定なら事前に家族で協議
・専門家に相談し出口戦略を描く
 
空き家の所有者には「権利」と同時に「管理義務」があることを忘れてはなりません。
 

◆ まとめ

足立区での代執行事例は、空き家を放置すれば「特定空家」に認定され、最終的に所有者が高額費用を請求される現実を示しました。
古い実家や相続予定の住宅を持つ人にとっても他人事ではなく、早めの対策こそが資産を守り、地域への迷惑を防ぐ唯一の方法です。
 

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