倒壊リスク、残置物、通学路──“危険空き家”を行政が直接解体する時代へ
広島県三次市は10月23日、倒壊の恐れがある築70年以上の木造建物2件を「行政代執行」で解体する工事に着手しました。地域安全を守るための決断であり、市による代執行は今回が初の事例です。全国で相次ぐ老朽空き家の問題を受け、株式会社SAは「安全のための行政介入」が地方自治体の新たな責務になりつつあると指摘しています。参照：TBS NEWS DIG｜三次市が倒壊恐れの空き家を行政代執行で解体。
 

◆ 築70年、倒壊寸前の空き家を年内に撤去

行政代執行の対象となったのは、三次市三次町にある木造2階建ての店舗兼住宅2件。いずれも築70年以上で、うち1件は10年前から空き家。老朽化が進み、屋根や外壁の一部が崩落して市道に落下するなど危険な状態が続いていました。市は安全確保と生活環境保全の観点から、建物および残置物のすべてを撤去する方針を決定。工期は年内までを予定しています。
 

◆ 三次市で初の行政代執行、安全確保を最優先に

三次市建設部の浜口勉部長は「市道への落下も確認され、安全確保のために踏み切った」と説明。行政代執行は法に基づき、市が所有者に代わって建物を解体し、費用を後に請求する制度です。「所有者不明・放置・倒壊危険」──三要件がそろえば行政が直接介入する段階に入ったといえます。
 

◆ 市内の空き家1700件、うち40件が「特定空き家」

三次市が把握している空き家は約1700件。このうち40件が倒壊の恐れがある「特定空き家」に指定されています。少子高齢化と過疎化が進む地方では、相続放置による管理不全が深刻化。市は今後も、危険度の高い物件から順次対応を進める方針です。空き家問題は、もはや“所有者の課題”ではなく“地域防災の課題”になりつつあります。
 

◆ 株式会社SAの視点：行政と所有者の“間”をつなぐ存在へ

株式会社SAは、共有持分・底地・再建築不可などの「訳あり不動産」を専門に再生・整理を行う企業です。今回の三次市の事例のように、所有者不明や相続放置によって対応が遅れた空き家は、最終的に行政代執行の対象になります。SAでは、①所有者調査、②解体・再生提案、③費用回収支援を通じて、“行政が動く前に動く”民間連携モデルを全国で構築しています。
 

◆ まとめ：空き家対策は「動かす勇気」と「つなぐ仕組み」

三次市の行政代執行は、地方都市における空き家対策の転換点です。危険を放置せず、安全を優先する判断は、これからの自治体運営に欠かせません。株式会社SAは、行政と住民の中間支援として、空き家の可視化・解体・再生を一気通貫でサポート。放置の連鎖を断ち切る仕組みが、未来のまちを守ります。
 

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