埼玉県で過去最多793件、相続放棄が背景に

 
埼玉県内で「空き家を狙った侵入窃盗」が急増しています。県警によると、2025年上半期（1～6月）の認知件数は793件。前年同期比で約1.7倍に増加し、統計開始以来、過去最多となりました。
参照：埼玉新聞｜空き家狙った侵入窃盗が過去最多　上半期、埼玉県内で
 

背景には、高齢化と相続放棄に伴う「空き家の放置」があります。庭の草木が伸び放題、ポストに郵便物が溜まる、インターホンが通電していない──。こうしたサインは犯人にとって「ここは無人です」というメッセージに等しく、被害を誘発しています。
 

◆ 空き家が犯罪の温床になる理由

誰も住んでいない空き家は、犯罪者にとってリスクが小さく格好の標的です。侵入は掃き出し窓や勝手口を工具で壊す手口が多く、短時間で犯行が完了します。
 
さらに、被害者側も「処罰感情が薄い」ため被害届を出さないケースがあり、実際の件数は統計以上に多い可能性があります。これは治安上の問題にとどまらず、地域全体の生活環境の悪化につながる重大な課題です。
 

◆ 埼玉県に広がる「利用目的のない空き家」

総務省「住宅・土地統計調査」（2023年）によると、埼玉県の空き家数は約33万戸にのぼり、全国でも上位です。そのうち「利用目的のない空き家」は約13.6万戸。相続で引き継いだものの利用や処分が決まらず、放置されるケースが目立ちます。
 
特にさいたま市（約2万戸）、川越市（約8800戸）、熊谷市（約7500戸）、越谷市（約5500戸）といった都市部に集中しており、今後も増加傾向が続けば「空き家の治安リスク」が日常化しかねません。
 

◆ 相続放棄と「負動産化」の悪循環

空き家の多くは「親から相続したまま放置」というパターンです。
再建築不可や共有持分などの理由で売れず、維持費や固定資産税の負担ばかりが重くのしかかる結果、相続人が「相続放棄」を選ぶことも少なくありません。
 
しかし相続放棄された物件は管理者が不在となり、空き家が荒れるスピードは加速します。やがて「犯罪の温床」「地域の負担」となり、行政代執行で強制的に取り壊される最悪のシナリオへとつながります。
 

◆ 防犯対策と出口戦略が不可欠

県警は防犯砂利、人感センサーライト、防犯カメラなどの導入を呼びかけています。もちろん施錠や雨戸の閉鎖といった基本的な対策の徹底も欠かせません。
 
ただし、防犯だけでは問題の根本は解決しません。重要なのは「この空き家をどうするか」という出口戦略です。
・売却や賃貸に活用する
・共有持分を整理して処分する
・専門会社に買取を相談する
 
こうした対策を取らない限り、資産は「負動産」へと転落し続けます。
 

◆ まとめ

埼玉県で過去最多となった空き家侵入窃盗は、全国に共通する警鐘です。
相続放棄や放置によって管理者を失った空き家は、犯罪の温床となり、地域全体のリスクに直結します。
 
「空き家を相続したとき、どう動くか」──その判断の早さが、資産を守り、家族を守り、地域を守ることにつながります。
負動産化を防ぐために、今こそ専門家とともに早めの対策を講じることが必要です。
 

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