家じまいは、住まいと家財、契約、今後の管理を整理する取組です。最初に決めたいのは処分の方法より、持ち主本人がこれからどう暮らしたいかという希望です。売却するか迷っている段階でも、書類と費用の確認から準備できます。
内容確認・更新：2026年10月16日
家じまいでは、本人の希望と家族の役割を先に確認する
2025年9月のTSKさんいん中央テレビの報道では、島根県浜田市で、介護事業者と成年後見人が協力して家屋内を整理する取組が紹介されました。家財だけでなく、契約先の分からない電気や通信等の整理も課題になっています。
実家の整理を始めるときは、本人が残したい物、今後その家へ戻る予定、売却への考え方を聞きます。入院や施設への入所だけを理由に、家族だけで処分を決めないようにしましょう。
希望を記したメモと、売却を任せる委任や遺言等の法的な手続きは別です。誰が何を手伝うかを決めたうえで、必要な権限を確かめます。
最初に作るのは、捨てる物の一覧ではなく確認する物の一覧
| 分けて確認するもの | 残しておきたい情報 |
|---|---|
| 不動産の書類 | 登記、購入時の契約書、図面、税の通知、修繕記録 |
| 家財・貴重品 | 持ち主、残す物、引き取る人、保管場所 |
| 電気・水道・通信等 | 契約先、契約名義、連絡先、支払方法 |
| 保険・管理の契約 | 補償内容、空き家になった場合の取扱い、更新時期 |
売却時の税計算に役立つ古い契約書や領収書もあるため、紙類を一括で処分しないことが大切です。個人情報を含む一覧は、対応する家族や専門家など必要な範囲で共有します。
電気や水道は、清掃、修理、管理等に必要な場合があります。すべて同時に解約せず、残す必要のある契約と、手続きを進める契約を分けましょう。
家族や成年後見人が売却するときは、権限を確かめる
家族であっても、親の不動産を当然に代理して売れるわけではありません。本人が契約するのか、適切な委任により代理するのかを、不動産会社や司法書士等と確認します。
成年後見人が本人の居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。施設入所前に住んでいた家なども対象に含まれるため、「今は空き家だから許可は不要」とは判断できません。
許可の検討に必要な査定書や契約内容などは、後見人と相談して準備します。本人の意思確認や代理権に不安がある場合は、売却日だけを先に約束せず、必要な手続きを確認しましょう。
片付け・管理・売却の費用を分けて比べる
片付けの見積もりでは、作業範囲、搬出、処分、貴重品の扱い、追加料金の条件を確認します。報道に出た一件の費用を、どの家にも当てはまる相場として使わないことが大切です。
家財を整理しても、売却や引渡しが終わるまで建物の管理は続きます。鍵、郵便物、清掃、点検の担当と費用も決めておきましょう。
- 1 / 3希望と権限本人の希望と契約できる人を確認
- 2 / 3資料と費用家財・契約・管理の内容を整理
- 3 / 3方法を比較保有、現状での売却、片付け後の売却を比べる
売却する方向であれば、片付けや修繕を発注する前に、現状で売る場合の条件も聞いてみます。価格だけでなく、誰が何を負担するかをそろえて比べると、実際の負担を判断しやすくなります。
売却の進め方を、専門チームに相談する
家じまいに伴う不動産売却は、片付け前の状態からご相談いただけます。専門チームが本人のご希望や相談者の立場、建物・家財の状況を伺い、買取条件を整理します。
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