介護や相続と直結する「終活」「家じまい」とは

全国で900万戸を超える空き家が深刻な社会問題となっています。
島根県浜田市では、介護事業者や後見人が連携して「家じまい」に取り組む現場が取材され、本人が元気なうちに意思を示すことの大切さが改めて浮き彫りになりました。
参照：FNNプライムオンライン｜全国で増加900万戸…空き家に潜む「社会問題」家じまいの現場に密着
 

◆ 「家じまい」とは何か

「家じまい」とは、人生の終末期を見据えて自宅や持ち家を整理し、残された家族や地域に負担を残さないようにする取り組みです。
今回の取材では、介護事業を営む会社が、顧客の依頼から「家じまい」事業に参入した事例が紹介されました。
 
きっかけは「ベッドを置くために家具を処分してほしい」という声。介護と住まいは切り離せない関係にあり、終活の一環として「家じまい」が拡大していることがわかります。
 

◆ 後見人が支える空き家整理

浜田市で取材された空き家は、70代男性が病気を患って施設で暮らすようになったことで空き家化しました。
成年後見人が不動産や財産を管理し、荷物整理や契約関係の解約を代行しています。
 
携帯電話や現金が見つかることもありますが、それ以上に厄介なのが「どこと契約していたかわからないライフライン」の整理です。電気・水道・インターネット・保険などが複雑に残され、解約には大きな労力を要します。
 

◆ 家じまいにかかる費用と現実

家の中の整理には数十万円の費用がかかる場合が多く、今回の事例でも約40万円が必要となりました。
荷物整理後も建物自体の管理は続き、「空き家問題は片付けて終わりではない」という現実が突きつけられています。
 
さらに、放置された建物は老朽化や腐食が進み、景観・治安・倒壊リスクといった地域への悪影響を及ぼします。これは、すべての家庭に共通するリスクです。
 

◆ 「意思表示できるうちに」取り組む重要性

成年後見人の行政書士は「本人が意思表示できるうちに、自分はどうしたいのかを示すことが大切」と強調します。
放置すれば資産は負動産化し、最終的には行政が介入せざるを得ない事態へ発展しかねません。
 
齋藤アルケン工業の社長も「財産や契約内容は伝えておくべき」と話し、実際に自身も「書き残す」取り組みを始めたといいます。
 

◆ まとめ

全国の空き家は30年間で2倍に増え、今や900万戸に達しました。
これは「相続」「高齢化」「管理不全」が重なった結果であり、解決のためには「家じまい」という終活の実践が不可欠です。
 
元気なうちに「家と資産をどう終わらせるのか」を家族や専門家と共有することが、将来のトラブルを避け、地域を守ることにつながります。空き家を「放置しない」という意識が、今後ますます求められます。
 

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