海外在住で共有不動産を売る場合は、価格交渉と並行して、本人確認・証明書・登記・税金の準備を進めます。オンラインの連絡だけですべて完了するとは限りません。どの書類を、どの形式で、いつまでに用意するかを先に確かめましょう。
内容確認・更新:2026年10月16日
海外在住で共有不動産を売るときの準備
| 準備すること | 確認する相手・内容 |
|---|---|
| 売却の意思と対象 | 全体を売るか、自分の持分だけかを確認 |
| 本人と住所の証明 | 司法書士等に必要な書類と形式を確認 |
| 代理人を使う範囲 | 契約・代金受領・登記などの権限を区別 |
| 税金 | 居住者・非居住者の判定、源泉徴収と申告 |
| 日程 | 在外公館の予約、書類の取得、国際郵送、時差 |
署名証明と在留証明は、取得前に形式を確認する
海外に住む日本人で、日本の印鑑証明が用意できない場合には、在外公館の署名証明を使うことがあります。署名証明には形式があるため、提出先の指定を確認してから申請します。
在留証明は海外の住所を示す資料として使われます。国籍や居住状況によって用意する証明が異なるため、外国籍の方も同じ手続きで取得できるとは限りません。必要書類を依頼先の司法書士等に確認しましょう。
登記上の氏名・住所と現在の内容が異なる場合は、その変更に必要な手続きも確認します。海外居住者の登記では、国内連絡先の情報等が必要になる場面があります。
代理人の権限と、本人確認を分けて準備する
家族に連絡窓口を任せることと、売買契約を代理で結ぶ権限を与えることは別です。代理人が決められる価格、契約内容、代金を受け取る権限などを明らかにします。
登記申請の委任も、売買契約の代理とは区別します。誰かが代理人になっても、売主本人の意思や本人確認が不要になるわけではありません。電子契約を使う場合も、登記に必要な書類まで同じ方法で済むかを確認します。
非居住者は、売却代金の源泉徴収を確認する
所得税法上の非居住者が日本国内の不動産を売ると、原則として支払われる対価から10.21%が源泉徴収されます。利益に対する最終的な税率とは異なるため、契約金額がそのまま入金される前提にしないようにします。
個人の買主が自己または親族の居住用に取得し、対価が1億円以下である場合などには、源泉徴収を要しない扱いがあります。法人の買取会社へ売る場合に、「1億円以下だから不要」と判断することはできません。
源泉徴収だけで申告が終わるとは限りません。日本での申告、納税管理人、居住国での課税や租税条約を税理士等へ確認します。海外在住という呼び方だけで、税務上の居住区分を決めないことも大切です。
共有者と、決済までの予定を共有する
- 連絡可能な時間と、日本側の担当窓口
- 証明書の申請・受取・原本郵送の日程
- 契約書の確認方法と、署名する書類の一覧
- 入金口座、送金条件、源泉徴収後の受取額
- 売却後の申告資料を保管する場所
一人でも書類の準備が遅れると、全体売却の決済日に影響することがあります。帰国の要否は手続きの方法により異なるため、希望日を決める前に確認しましょう。SAへの相談時も、海外在住の共有者の有無と、資料の準備状況をお知らせください。
売却の進め方を、専門チームに相談する
海外在住で共有不動産の売却を検討している方は、ご希望の時期と準備状況をお知らせください。現在の買取条件と、売却までに確認する事項を整理します。
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