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COLUMN

コラム 共有持分

2025年4月30日

共有不動産の売却は誰に相談する?法律・税金・評価・登記の相談先

共有不動産の売却では、売れる条件を知りたいのか、共有者との対立を解決したいのかで、相談先が変わります。すべてを同時に依頼する必要はありません。まず困っている点を整理し、必要な専門家へ相談しましょう。

内容確認・更新:2026年10月16日

共有不動産の売却で相談したい内容を分ける

相談内容 主な相談先
売却方法・査定・買取条件 不動産会社
共有者との紛争・法的な請求・訴訟 弁護士
譲渡所得・相続税・申告や特例 税理士・税務署
不動産の経済価値を評価する資料 不動産鑑定士
相続や売買による登記・必要書類 司法書士・法務局の登記手続案内

同じ不動産についての相談でも、目的と依頼範囲は異なります。「価格を知るための査定」と「裁判等で使う鑑定評価」、「税務申告で使う評価」を混同しないようにします。

最初の相談では、現状と希望を短くまとめる

  • どの不動産の、誰の持分を持っているか
  • 今使っている人や、賃貸借契約の有無
  • 家族間で決まっていること・争っていること
  • いつまでに、何を決めたいか
  • すでに届いている請求書や裁判所の書類

相談するたびに経緯を最初から説明しなくて済むよう、日付順のメモを作ります。事実、相手の発言、自分の希望を分けておくと、未確認の情報が決まったこととして伝わるのを防げます。

依頼前に確認したい費用と成果物

確認項目 質問の例
範囲 今回の料金にどこまでの対応を含みますか
成果物 口頭の助言、書面、申告・登記申請のどれを依頼しますか
追加費用 交渉や裁判、調査が増えた場合の費用はどうなりますか
期間 いつまでに何が分かり、何が未定ですか
連絡 資料の送付先、担当者、ほかの相談先との連絡方法はどうしますか

資格者に依頼することと、希望する価格や結果が保証されることは別です。契約内容と説明を確認してから依頼します。

法律・税金・査定で使う前提をそろえる

全体を売る案と持分だけを売る案、居住を続ける案と空室で渡す案では、価格や費用が変わります。相談先ごとに違う前提を伝えたまま、数字だけを比較しないようにします。

税金では、売却による譲渡所得の特例と、相続税の特例を分けます。小規模宅地等の特例は相続税に関する制度で、売却時の利益から直接差し引く控除ではありません。

SAへの相談では、売却条件を具体的にする

SAの訳あり不動産専門チームには、共有持分など権利関係が複雑な物件の買取を相談できます。すでに弁護士や税理士へ相談している場合は、確認が必要な条件を整理してお知らせください。

不動産会社への買取相談と、専門家への個別の法務・税務・登記の依頼は、目的と範囲を分けて進めます。売却額、費用負担、時期を具体的にすると、それぞれの検討をつなげやすくなります。

売却の進め方を、専門チームに相談する

共有不動産の売却方法や買取条件を知りたい方はご相談ください。ほかの専門家への確認事項がある場合も、取引条件を整理して検討を進められます。

相続・不動産売却について相談する

不動産会社・仲介会社の方は、物件の買取相談・資料送付はこちら。

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