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2025年4月3日

使用貸借で“塩漬け”状態?専門家が語る訳あり物件の相続・税金・節税のポイント

「親族や友人に無償で貸している不動産があるけれど、相続のときどうなるの?」「使用貸借で長年放置している間に、維持費や固定資産税がかさむばかり…」――このように、使用貸借のまま持ち主が“塩漬け”状態で保有している物件は、実は相続・税金の面で想定以上のリスクを抱えている可能性があります。本記事では、不動産鑑定士・宅地建物取引士の専門家の立場から、使用貸借物件が抱える問題点や相続時の税務処理、さらには節税へとつなげる具体的なポイントを解説します。

使用貸借が塩漬け状態を招く理由

使用貸借とは、借主が無償で物件を使用できる契約です。借りる側にとっては手軽な仕組みですが、貸す側にとって以下のような状況をもたらすことが多いです。

1. 一切の収益が得られない

家賃収入がないため、固定資産税や維持管理費を全て貸主が負担することになり、資金流出が続く塩漬け状態に陥ります。

2. 相続税評価が下がらない

借家権が発生しないため、賃貸借契約に比べて相続税の評価減がありません。結果、無償貸与していても高い評価額がつく可能性があり、想定以上の税負担を強いられるかもしれません。

3. 契約書不備でトラブル化しやすい

親族間では口頭で済ませるケースも多く、後から「貸主が売りたいのに借主が出て行かない」と問題化して交渉難航となりがちです。

相続時の税務処理とリスク

使用貸借物件を相続するとき、どのようなリスクや税務処理が待ち受けているのでしょうか。

1. 評価額が下がらず相続税が高い

通常、物件を賃貸に出していれば借家建付地としての評価減が適用され、土地や建物の評価額が下がる場合があります。しかし使用貸借にはそのメリットがなく、高い相続税を課されるリスクがあります。

2. 共有名義の意見調整が難航

複数の相続人がいると、誰が相続するか、続けて使用貸借するか、賃貸に転用するかなど合意形成が複雑化しがちです。共有者同士の話し合いがまとまらず、物件の処分もできないまま塩漬け状態が長引く恐れがあります。

節税につなげる具体的ポイント

使用貸借のままで損をしないため、あるいは塩漬けを解消するためには、以下のような施策が考えられます。

1. 賃貸借契約への切り替え

すでに無償で借りている人に対して家賃設定を提案し、正式な賃貸借契約へ移行できれば、借家権が認められ、土地の評価が下がる可能性が出てきます。家賃が極端に安いと贈与税リスクがあるため、不動産鑑定士の評価で根拠を示してください。

2. 共有契約で費用負担と管理を明確化

相続人が複数なら、共有契約(共有協定)を作り、賃貸化や売却の方針、修繕費用や管理責任を文書化してトラブルを回避しましょう。誰が主導して物件を運営し、収益や費用をどう分配するのかが明確であれば、節税策の実行もスムーズです。

3. 不動産鑑定士の評価による減額要素の考慮

老朽化や境界問題などがあるなら、不動産鑑定士の鑑定評価で減額要素を適切に反映し、相続税や譲渡所得税の計算を有利にできる場合があります。書面で根拠を示すことが、税務署への説明に欠かせません。

事例:使用貸借を解除し賃貸化で高値売却に成功

あるケースでは、親族の一人が長年使用貸借で住んでいた物件を、相続後に兄弟間で話し合いを行い、賃貸化に切り替えました。家賃収入が得られるようになったことで、修繕費を経費化でき、維持管理費も十分賄えた結果、相続税申告時には借家建付地としての評価減が適用。
数年後に投資家へ売却する際には、家賃収入がある収益物件として評価され、市場価格より少し高めの金額で取引が成立しました。

まとめ

使用貸借による「塩漬け状態」から抜け出し、相続・税金・節税をスムーズに進めるには、以下のステップを踏むと効果的です。

  1. 無償借主との合意形成:家賃を設定して賃貸借契約へ移行し、借家権を認めさせる
  2. 共有契約を作り、相続人同士で費用負担や管理責任を明文化
  3. 不動産鑑定士の評価を取得し、相続税・譲渡所得税での評価減要素を適切に反映
  4. 必要に応じて弁護士や税理士と連携し、贈与税リスクや書面作成を確実に行う
  5. 賃貸化や売却を視野に入れた運用で家賃収入減税メリットを得る

放置していても一向に収益にならず、相続時の税務リスクばかりが増える使用貸借物件。思い切って賃貸化や売却を計画し、適切な専門家のアドバイスを活かせば、意外と大きな資産価値に変えられるかもしれません。

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