賃貸物件の売却を考えたとき、借主に必ず退去してもらう必要があるとは限りません。賃貸中のまま売る方法もあります。隣人とのトラブルと、貸主が借主へ明渡しを求める問題を分け、契約内容と選択肢を確認しましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
隣人の問題と、借主の立退きは別の話
| 状況 | 最初に確かめること |
|---|---|
| 隣地との境界・越境の争い | 土地の資料、現況、これまでの合意や連絡 |
| 騒音や利用方法の苦情 | 発生日時、内容、契約や管理規約、対応記録 |
| 貸主の事情で明渡しを求めたい | 普通借家か定期借家か、契約期間、求める理由 |
| 賃料の滞納や契約違反がある | 契約、支払記録、催告・回答などの経緯 |
相手が近隣住民なのか、契約上の借主なのかで確認すべき権利は異なります。「トラブルがある」という説明だけで、立退きの可否や補償額を決めることはできません。
売りたいという理由だけで、退去を強制できない
普通借家契約で貸主から更新を拒絶したり解約を申し入れたりする場合は、借地借家法上の正当事由などを確認します。貸主・借主双方の使用の必要性、契約の経緯、利用状況、建物の現況、財産上の給付などが判断要素になります。
立退料を提示すれば必ず退去してもらえるわけではありません。定期借家も、契約の成立要件や終了通知などを確認する必要があります。契約を見ずに「期限が来たので出てもらえる」と判断しないようにしましょう。
鍵の交換や荷物の搬出などで、手続きを経ずに退去させようとしないことも大切です。争いがある場合は、まず弁護士へ契約と経緯を示して相談します。
賃貸中のまま売る条件も比較する
| 売却の方法 | 比較する主な点 |
|---|---|
| 賃貸中のまま売却 | 賃料、契約、敷金等、滞納、修繕、貸主の地位の引継ぎ |
| 合意による明渡し後に売却 | 合意の見込み、補償、時期、空室期間、作業費用 |
どちらが有利かは、物件と契約の状況によります。空室にすれば必ず費用以上に高く売れるとは限りません。借主との約束をする前に、現状での購入条件と、明渡し後の条件を比べると判断しやすくなります。
賃貸中の売買では、売主と買主の間で家賃や敷金などをどう精算するかも重要です。契約書、入金の記録、修繕履歴をそろえ、未解決の問題を伏せずに伝えてください。
弁護士への相談と、買取条件の確認を分ける
- 1 / 3契約と事実書類・入金・苦情の経緯を整理。
- 2 / 3法的な選択肢合意・契約終了・手続きの見通しを相談。
- 3 / 3費用と売却条件現状売却と明渡し後を比較。
弁護士は依頼者の立場で法的対応を検討します。相手との中立的な仲裁者になるとは限らず、弁護士が作成した書面だから特別に強い効力を持つ、ということでもありません。合意する条件を理解して確認しましょう。
SAの専門チームへの買取相談では、賃貸借の状況や対応中の問題を伝え、購入条件を確認できます。法的な交渉と売買条件の確認は、役割を分けて進めます。
相続税と売却の税金は、それぞれの期限で
相続した賃貸物件なら、相続税の申告・納付期限と売却後の所得税等の申告を別に整理します。相続税は通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内であり、「売却した翌年にまとめて申告」ではありません。
譲渡所得の取得費・取得時期は、原則として被相続人から引き継ぎます。相続してから5年待つことが常に必要なわけではありません。立退きや修繕の費用が税務上どう扱われるかは、支払いの目的と資料をもとに確認します。
売却の進め方を、専門チームに相談する
賃貸中や借主との調整がある物件も、状況からご相談ください。現在の契約内容を踏まえて、買取条件を確認します。
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