【参照】日本経済新聞

URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC0626P0W6A200C2000000/
 

JR大分駅前で「プレミストタワー大分」販売へ

大和ハウス工業などは2026年2月6日、JR大分駅前で建設中の分譲マンション「プレミストタワー大分」の概要を発表しました。

販売開始は2026年2月下旬を予定し、駅前のモデルルームは2月7日からオープンするとしています。

 

県内最高層・27階建て、最高価格は約2億円

建物は地上27階地下1階で、大分県内で最も高いタワーマンション（約98メートル）になる見込みです。

駅徒歩2分の立地で、1〜2階が店舗、4〜27階が住居となり、総戸数は217戸です。

専有面積は約50〜116平方メートル、間取りは1〜4LDKで、高層階からは別府湾などを一望できるとされています。

 

県内初の「2億ション」と「億ション約20戸」が示す市場の二極化

最高価格は約2億円で、県内初の「2億ション」になる見込みと報じられています。

最高価格の住戸を含め、約20戸が1億円超の「億ション」になる見通しです。

駅前の希少立地では価格が成立しやすい一方、住宅市場は「選べる層」と「選べない層」に分かれやすく、地域の住宅事情にも影響が出ます。

 

再開発事業としての供給：事業主体と引き渡しまでの時間軸

マンションは駅北口の再開発事業の一環として建設され、施工主は再開発組合、施工はフジタ、販売は大和ハウス工業と日鉄興和不動産とされています。

完成は2027年9月、引き渡しは2028年1月を予定しています。

再開発は「街の価値」を上げますが、同時に周辺の地価、賃料、既存不動産の売却判断も動きやすくなります。

 

資料請求者の内訳が示す需要：2人世帯が中心、県外需要も15%

大和ハウス工業による資料請求者の分析では、家族構成は2人世帯が50%、ファミリー世帯が30%などとされています。

居住地は大分市内が70%、同市以外の県内が15%、県外が15%という内訳です。

住み替えや資産組み替えの需要が中心になりやすく、購入時点から出口（将来売却・賃貸・相続）をどう描くかが重要になります。

 

実務の論点：登記・共有名義・相続で「買った後」に詰まる

高額なマンションほど、資金計画だけでなく、登記名義の設計が実務上の争点になります。

夫婦共有名義や親子の資金援助が絡むと、将来の相続、離婚、認知症などで意思決定が止まり、売却や賃貸の判断が一気に難しくなることがあります。

購入時点で「単独名義か共有か」「持分割合」「相続時の方針」を固めておくことが、後のトラブルを減らします。

 

株式会社SAの視点：価格が上がるほど「権利関係が整っていない不動産」が市場から弾かれる

駅前再開発でマンション価格が上がる局面では、既存住宅や相続不動産の売却相談も増えやすくなります。

しかし実際に取引を止めるのは価格ではなく権利関係です。相続登記が未了、共有名義のまま意見が割れる、管理不全の空き家で近隣トラブルを抱えるなど、取引の安全性が担保できない不動産は動きにくくなります。

株式会社SAは、法務整理（相続・共有の調整、登記の前提整理）から、買取、再生、出口設計までを一貫して行い、動かない不動産を「取引できる状態」に戻す支援をしています。

 

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