高齢の親が共有持分の購入を勧められていても、その取引だけで詐欺と決めつけることはできません。一方、本人が内容を理解していない、家賃の説明が曖昧、送金を急かされる場合は、契約とお金の動きを確認する必要があります。
内容確認・更新：2026年10月16日
共有持分を買っても、特定の部屋を自由に使えるとは限らない
共有持分は、不動産全体に対する所有権の割合です。「マンションの一室全体を買う」のか、「その一室の持分だけを買う」のかで、取得する権利は異なります。
例えば一室の2分の1の持分を買っても、室内を左右に分けた片側を自由に使える、という意味ではありません。現在の利用者、共有者との合意、賃貸借等を確認します。
家賃収入を受け取れると説明された場合も、賃貸契約、受領窓口、共有者間の配分、費用、未払の有無を資料で確認してください。「所有者になるから毎月必ず入金される」という説明だけでは判断できません。
契約前に、本人と一緒に確認する四つのこと
| 確認項目 | 聞いておきたい内容 |
|---|---|
| 買う対象 | 土地・建物の全部か一部か、どれだけの持分か |
| 使い方と収入 | 誰が住み、誰が家賃を受け取り、費用を払うか |
| 価格と相手 | 価格の根拠、売主、仲介会社、送金先は誰か |
| 本人の希望 | 何のために買うのか、説明を理解して納得しているか |
不動産全体の価格に持分割合を掛けただけの説明は、持分単独の売却のしやすさや利用制限を反映していない場合があります。収入の見込みに加え、将来手放すときの条件も聞きましょう。
家族は本人を責めず、どんな説明を受けたかを聞きます。本人の希望と、販売担当者から言われた内容を分けて整理すると、不明な点を確認しやすくなります。
契約と送金を、同じ確認として済ませない
契約書の説明があっても、振込先や口座操作の安全性が確認されたことにはなりません。契約の相手方と受取口座が異なる場合や、突然振込先が変わった場合は、理由を独立した連絡先から確認します。
暗証番号、ネットバンキングのパスワード、ワンタイムパスワードを販売担当者へ渡したり、言われるまま操作を任せたりしないようにします。本人確認書類や口座情報を求められたら、用途と提出先を確かめてください。
家族が見守りをする場合も、本人の意思を尊重し、金融機関の正式な相談窓口や手続きを利用します。家族であることだけを理由に、本人の名義で契約や口座操作を代行してよいわけではありません。
契約や送金をしてしまった場合の相談先
- 1 / 3資料を保存契約書・広告・連絡・送金記録
- 2 / 3被害を相談金融機関・警察・弁護士等
- 3 / 3権利を確認登記・持分・契約の現状
送金による詐欺の疑いがあれば、速やかに警察と振込先の金融機関へ連絡してください。金融庁は、口座に残る資金から支払いを受けられる場合があると案内していますが、全額回復が保証されるものではありません。
契約の取消しや無効、返金、登記の扱いは、契約時の状況と証拠により異なります。署名したから何もできない、認知症と診断されているからすべて自動的に無効、と決めつけず、弁護士等に相談します。
手元にある契約書、送金明細、担当者との連絡、受け取った説明資料を残します。資料が完全にそろっていなくても、差し迫った被害への相談を遅らせないでください。
判断の支援が必要なときと、売却を考えるとき
本人の判断を支える制度として、成年後見・保佐・補助等があります。本人の権利を守るための制度であり、家族が自由に売買できるようにするものではありません。利用の必要性や権限は個別に確認します。
成年後見人等が本人の居住用不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。既に施設に入っている家でも対象になることがあるため、住んでいないから不要と判断しないでください。
取得した持分を売却する相談と、不審な契約の被害回復は分けて考えます。権利や契約に争いがある場合は、その確認を先に進め、売却を急いで問題を隠したまま次の取引へ移らないことが大切です。
共有持分の売却を検討する際の相談
契約や権利の状況を確認したうえで、所有する共有持分の買取を比較したい方はご相談ください。本人のご意向と、必要な契約権限を確認しながら進めます。
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