大阪・ミナミの不動産を狙った大規模地面師事件

大阪市の繁華街・ミナミで発生した14億5000万円の地面師詐欺事件で、無職の男（25）が詐欺罪に問われ、大阪地裁は懲役4年6か月（求刑6年）の実刑判決を言い渡しました。倉成章裁判官は「巧妙な手口による悪質な犯行」と述べ、社会的影響の大きさを指摘しました。
 

虚偽の不動産売買契約で14億円超を詐取

判決によると、被告は会社役員の男（53、別件公判中）らと共謀し、昨年2〜3月に大阪市内の不動産会社の代表を装って虚偽の売買契約を締結。同社が所有する大阪・ミナミのビル3棟と土地を、別の不動産会社2社に売却する形で計14億5000万円をだまし取ったとされています。
 

巧妙な手口と高額な報酬

被告は契約の場で不動産会社の代表として振る舞い、報酬として580万円を受け取っていました。倉成裁判官は「犯行に不可欠な役割を果たし、報酬も高額」と述べる一方で、被告が主導的ではなく、借金返済のために関与した点を考慮しました。
 

地面師事件が示す「不動産取引の盲点」

地面師詐欺は、登記簿や身分証の偽造を巧妙に使い、実在する不動産を利用して多額の資金を詐取する手口です。近年はデジタル化の進展により、書類の信頼性が高まる一方で、確認手続きの形式化が犯罪の温床となるケースも見られます。不動産取引の現場では、権利確認・登記情報の照合を複数ルートで行うことが求められています。
 

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