【参照】読売新聞

URL：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251130-GYT1T00120/
 

外国人の不動産所有状況を「一元管理」するデータベースを構築へ

政府は、外国人による不動産所有状況を一元的に把握・管理する新たなデータベースを構築する方針を固めました。
不動産取得の動向を透明化し、今後の土地規制の在り方を検討する基盤とする狙いがあります。
マンション登記などでは国籍の届け出義務がなく、種類によって制度が異なる現状を改めるため、国籍登録制度を整理・統一して導入する方向です。
 

不動産ベース・レジストリを活用、2027年度にも運用開始

データベースには、デジタル庁が整備する「不動産ベース・レジストリ」を活用する見通しで、内閣官房・法務省など関係省庁が共同で検討を進めています。
マンションや土地の登記だけでなく、森林、農地、大規模土地取引、国境離島、防衛関連施設周辺の重要土地など幅広い対象を想定。
国内法人を経由した購入実態や主要株主・役員の国籍情報も把握できるよう制度設計を進めています。
 

届け出義務の拡大へ、法人経由の取得や国外居住者も対象

現状では農地取得には国籍登録が必要ですが、マンション登記では不要であり、制度が不統一でした。
政府は今回のデータベース化を機に、届け出条件を統一し、外国資本を利用した法人による不動産取得も把握可能にします。
外為法では国外居住者の届け出義務は限定されていますが、これも対象拡大の方向。
不動産市場全体の透明性向上と、外国人による投機的取得の実態把握を目的としています。
 

背景にある国民の不安──「買い占め」「水源地の取得」への懸念

制度見直しの背景には、近年高まる国民の不安があります。
・外国人による山林・水源地買収への懸念
・マンション価格の高騰と外国資金の関係
・都市部・地方での買い占め報道
こうした動きを受け、政府は外国人政策の基本方針（来年1月策定予定）で規制の方向性を示す見通しです。
将来的には、国籍情報の把握を基に税率差や取得規制の検討に踏み込む可能性も指摘されています。
 

不動産市場の信頼性確保に向けた重要な転換点

外国人の不動産所有を透明化するデータベースは、不動産市場の信頼性や安全保障の観点でも大きな意義を持ちます。
重要土地周辺の取引や大規模土地買収についても、所有者情報が一元化されることで、適切な監視体制が構築されることが期待されます。
国籍情報の義務化は、国内外の取引慣行に影響を与え、不動産投資・開発のあり方にも変化をもたらす可能性があります。
 

株式会社SAの視点：透明性の向上は不動産市場の安定に直結

株式会社SAは、共有持分・再建築不可・相続放棄・所有者不明など複雑な権利関係の整理を得意とし、不動産の安全な流通に取り組んでいます。
今回の制度整備が実現すれば、外国人所有の不動産を含め、市場全体の透明性と追跡可能性が飛躍的に高まります。
透明な所有情報は、価格の正常化・トラブル防止・地域の不安解消に直結し、健全な不動産市場の基盤になります。
株式会社SAは、不動産情報の正確な把握と法務整理を通じ、あらゆる所有者の不動産を「動かせる資産」へ変える支援を続けていきます。
 

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