【参照】朝日新聞デジタル

URL：https://www.asahi.com/articles/ASTD22SCLTD2OXIE032M.html
 

小池知事「アフォーダブル住宅の供給を拡大」方針を表明

12月2日に開会した東京都議会で、小池百合子知事は所信表明の中で、手頃な家賃で借りられる賃貸住宅「アフォーダブル住宅」の供給を拡大する方針を示しました。都住宅供給公社と連携しながら、公的な賃貸ストックを活用して戸数を増やしていく考えで、具体的な戸数や家賃水準は今後検討するとしています。
 

公社住宅・都営住宅・都民住宅など既存ストックを活用

東京都によると、アフォーダブル住宅の供給には、以下の既存ストックを活用する案が示されています。
・都住宅供給公社が管理する「公社住宅」
・公社が指定管理者となっている低所得者向け「都営住宅」
・中所得者向けの「都施行型都民住宅」
 
2025年3月末時点で、公社住宅（賃貸）は7万961戸、指定管理の都営住宅は24万7838戸、都施行型都民住宅は3874戸あり、これらをベースに「手が届く家賃帯」の供給を増やしていく方針です。
 

相場より2割安の賃貸を300戸供給へ、子育て世帯を重点支援

東京都は11月にも、企業グループと連携して、家賃水準が周辺相場より2割ほど安い住宅を、子育て世帯向けに2026年度以降300戸程度供給する計画を発表していました。
都内の住宅価格・家賃が高騰する中、子育て世帯の負担を軽減し、都心部・近郊での居住継続や転出抑制につなげたい狙いがあります。今回の公社との連携によるアフォーダブル住宅拡大は、こうした流れをさらに加速させる位置づけです。
 

都内住宅高騰と「中間層の住まい」をどう確保するか

分譲マンション価格の高騰や新築賃貸の家賃上昇により、「低所得層だけでなく、中間層の子育て世帯でも都内での住まい確保が難しくなっている」との指摘が強まっています。
アフォーダブル住宅は、
・生活基盤は都内に置きたいが、家賃負担が限界に近い世帯
・中古住宅や郊外への購入を検討しつつも、今すぐは動けない世帯
にとって、「時間を稼ぎながら次の一手を考えられる住まい」として機能する可能性があります。
 

株式会社SAの視点：都内の“高すぎる住まい”と、周辺に残る“動かない不動産”

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明・事故物件など、通常の仲介では扱いにくい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
東京都がアフォーダブル住宅を拡大していく一方で、
・都心から一歩外れたエリアの老朽化マンションや戸建て
・相続したが使い道が決まらない実家・空き家
・再建築不可や違法建築の疑いがある“持て余し不動産”
といった物件は、都の制度からも市場からも取り残されやすいのが現実です。
 
家賃補助やアフォーダブル住宅が「今の住まい」を支える施策だとすれば、SAが担うのは「使われていない不動産をどう流通させるか」という裏側のインフラです。動かない不動産を整理・再生し、賃貸や売買に乗せられる状態に戻すことで、行政の住宅政策とも相互補完し合える土台を整えていきます。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

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