「国が引き取る」制度にも審査と費用がある

報道では、親から引き継いだ千葉県の畑500㎡を想定し、相続土地国庫帰属制度の負担金が約72万円となる例が紹介されました。これは個別の売買や承認実績ではなく、条件を置いた試算例です。この金額は特定の地目・面積・条件による事例です。農林水産省の案内でも農用地区域等の田・畑500㎡で約72万円という条件付きの例が示されています。土地の区分や場所などで金額は異なるため、「500㎡なら必ず72万円」と一般化できません。

法務省によると、承認後に納める負担金は、国有地の種目ごとの標準的な管理費用の10年分を考慮して算定されます。制度利用には審査手数料もかかります。また、建物がある土地、境界や権利関係に争いがある土地、管理に過分な費用・労力が見込まれる土地など、引き取れない要件があります。申請前に法務局の案内を確認することが必要です。

相続した土地を手放す前に比べたい方法

国庫帰属制度だけを先に決めるのではなく、土地の現況・地目・境界・建物・共有者を整理し、選択肢ごとの要件と費用を比較しましょう。特に建物が残っている土地や共有者がいる土地は、制度申請の前提を確認する必要があります。

農地を売却・譲渡する場合は、農地法上の許可や届出、利用状況などを農業委員会に確認します。国庫帰属と農地の売却は別の手続きであり、専門買取業者が農地を扱えるかも個別に確かめる必要があります。

制度の利用を検討する際には、法務局の事前相談を活用できます。相続土地国庫帰属制度は土地を対象とする制度であり、相続放棄とは別の手続です。相続放棄を考えている場合は期限や他の遺産への影響もあるため、法律専門家へ相談してください。

相続土地国庫帰属制度に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：制度の対象外となる土地も出口を整理する

建物付きの土地は国庫帰属制度に申請できません。一方で、古家付き土地や共有の不動産には、建物の現況・権利関係・引渡し条件を整理して売却を検討する道があります。農地そのものの買取可否は当社の取扱範囲を含めて個別に確認します。

土地の種類に合わせて、手放し方を選ぶ

相続した土地の処分方法は、所在地や地目、建物の有無、境界・共有関係によって変わります。国庫帰属制度の審査要件を確認しつつ、売却や譲渡の可能性も並行して調べ、費用と手間を比較したうえで判断しましょう。