最終更新日：2026年10月7日

親族の借金の通知が届いたら、実家を売る前に確認を

親族の死亡後に金融機関から返済を求める通知が届くと、借金を引き継ぐのか、実家を売って返せばよいのかと迷うかもしれません。大切なのは、不動産の価格だけで決めず、相続財産と債務の全体、相続人、手続きの期限を確認することです。

相続放棄は、亡くなった人の権利・義務を受け継がないための手続きです。「実家は受け取り、借金だけを放棄する」という選び方はできません。財産の限度で債務を負担する限定承認という制度もありますが、要件や手続きが異なるため、選択肢を専門家と確認しましょう。

参考：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」

相続放棄後に実家の保存義務が残るのはどんな場合？

民法940条のポイントは、相続放棄をした時点で、実家などの相続財産を現に占有していたかどうかです。法務省の解説は、義務の対象を現に占有している財産に限定し、義務の内容もその財産の保存にとどまると説明しています。

鍵を持っているかどうかだけで、一律に義務の有無を決めることはできません。居住・使用・管理などの状況を整理し、現に占有しているといえるか、誰にどう引き渡すかを専門家に確認してください。相続人全員が放棄した場合などは、相続財産清算人の選任が必要になることもあります。

出典：法務省「民法等の一部を改正する法律等の概要」相続放棄者の義務に関する解説（PDF）／民法940条（e-Gov法令検索）

相続放棄の期限は原則3か月。調査が間に合わない場合は？

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。調査しても承認・放棄を判断できない場合には、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。認められるかは家庭裁判所の判断によります。

亡くなった日と自分が相続人になったことを知った日は、必ずしも同じではありません。期限が過ぎたと思っても事情によって扱いが変わることがあるため、自分だけで結論を出さずに相談してください。金融機関から届いた通知や、相続を知った経緯が分かる記録も残しておきましょう。

出典：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」／裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」

実家を売ると相続放棄ができなくなることがある

民法921条は、相続財産の全部または一部を処分した場合などに、単純承認をしたものとみなすと定めています。保存行為などの例外はありますが、実家の売却は放棄を検討する前に急いで進めるべき手続きではありません。

相続放棄と仲介・買取は、同じ条件で優劣を比べられるものではありません。放棄をするかの判断には債務全体の確認が必要です。一方、相続する方針を決め、売却する権限や登記を確認できた場合には、仲介と直接買取の条件を比較できます。

出典：民法921条・939条（e-Gov法令検索）／法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」

相続放棄と実家の売却のよくある質問

株式会社SAに相談できること

株式会社SAは、相続した空き家や共有持分など、権利関係が複雑な不動産の査定・直接買取を扱っています。不動産の価格や売却条件を確認するお手伝いをし、登記や権利関係の整理が必要な場合は専門家と連携して進めます。相続放棄の可否や債務に関する法的判断は、弁護士などへご相談ください。

不動産相続の相談・買取サービス、空き家買取サービスでは、取り扱いと相談の流れをご案内しています。

更新内容：保存義務の対象・終了時期と、相続放棄を検討中の売却に伴う注意点を整理し、公的資料へのリンクを追加しました。