2027年度税制改正で不動産業界が求めた「延長」とは──固定資産税と贈与・相続の特例に期限がある

不動産業界専門紙・週刊住宅タイムズは2026年9月28日、不動産協会（理事長・吉田淳一氏）が2027年度税制改正要望をまとめ、9月18日の理事会後の記者懇談会で公表したと報じました。要望には「商業地等の土地固定資産税の負担調整措置（負担水準60〜70％据置措置、条例減額制度等）の延長」、「市街地再開発事業の権利床に係る固定資産税の特例等の適用期限延長」、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置及び相続時精算課税制度の特例の延長・拡充」が並びました。新築マンションの転売をめぐる問題については、建築費の高騰と需給の不均衡が主因との認識を示し、「客観的・科学的検討を経て慎重かつ十分な検討を行う」との考えを示したと同紙は伝えています。

要望が出るということは、その裏に期限があるということです。東京都主税局の案内では、商業地等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税・都市計画税の負担調整措置は令和8年度まで現行制度が継続するとされ、負担水準が60％以上70％以下の土地は前年度の課税標準額に据え置かれ、23区内では負担水準の上限を65％とする減額措置が続いています。国税庁のタックスアンサーでは、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税は令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与が対象で、非課税限度額は省エネ等住宅で1,000万円、その他の住宅で500万円とされています。つまり、いま前提にしている税の扱いは恒久的なものではなく、延長されなければ負担が変わるおそれがあるということです。相続した土地を使わないまま持ち続ける方にとって、これは「待っていれば有利になる」という話ではありません。とくに空き家を解体して更地にした場合、住宅用地の特例が適用されなくなるため、固定資産税の負担が上がるおそれがあります。個別の取り扱いは所在地の自治体や税理士にご確認ください。

【自社・他社（市場）比較表】税制の行方を待つか、固定資産税の出どころを断つか

使わない不動産を持ち続ける場合と、専門業者へ直接買取を依頼する場合で、税負担と手間の向き合い方はこれだけ変わります。

2027年度税制改正と使わない不動産に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：「制度が変わるまで様子見」が最も費用のかかる選択になる理由

訳あり不動産の直接買取を手がける株式会社SAには、「もう少し制度を見てから」と数年待ち続けた末にご相談に至る方が少なくありません。待っている間に増えるのは、税金と管理の負担、そして相続人の人数です。

税制は、使っている人・活用している人を後押しするために組み替えられていきます。使わないまま置かれた家や土地が、待っているうちに有利になる保証はどこにもありません。負担調整措置の据置も、贈与税の非課税措置も期限が定められており、延長されるかは今後の改正の議論を待たなければ分かりません。だからこそ、制度の結論より先に、自分の不動産の結論を出す必要があります。

株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取を専門としています。再建築不可、共有名義、未登記、境界が不明確な土地、残置物が多く残った空き家など、一般の仲介市場では買主が付きにくい物件も、現状有姿のまま買い取ります。相続人が複数にわたる場合の権利調整や、司法書士・弁護士・税理士との連携を含めて一貫して引き受けますので、「何から手を付ければよいか分からない」という段階からご相談いただけます。