古い実家が特定空家等になるかどうかは、築年数だけでは決まりません。建物の傷みや周辺への影響を自治体が確認して判断します。清掃の有無だけで安心せず、外から見える変化や自治体からの連絡を確かめましょう。
内容確認・更新：2026年10月16日
足立区の事例でも、判断の理由は築年数だけではない
2025年に足立区が行政代執行を公表したアパートは、当時築46年でした。区の資料では、柱や梁の損傷、床の崩落、隣家への倒壊や建材飛散のおそれなどが挙げられています。
「築46年を過ぎたら対象」という基準ではありません。実家が同じ築年数であっても、建物や敷地の状態を個別に確認する必要があります。
特定空家等は、危険・衛生・景観・生活環境の状態から判断される
| 観点 | 確認される状態の例 |
|---|---|
| 安全 | 放置すれば倒壊等の著しい危険がある状態 |
| 衛生 | 放置すれば著しく衛生上有害となるおそれがある状態 |
| 景観 | 適切な管理がなく、著しく景観を損なう状態 |
| 周辺の生活環境 | 生活環境の保全のため、放置することが不適切な状態 |
これらは、法律と国のガイドラインに沿って自治体が総合的に判断するものです。所有者が写真だけで該当・非該当を確定することはできません。
屋根や外壁の剥がれ、傾き、擁壁の変化などに気付いたら、危険な場所へ入らず、自治体や専門業者に状況を伝えましょう。
管理不全空家等と特定空家等は、同じではない
管理不全空家等は、適切な管理が行われず、そのまま放置すれば特定空家等になるおそれがあると認められる空き家です。自治体は改善に向けた指導や勧告を行うことができます。
特定空家等への措置には、助言・指導、勧告、命令、代執行等があります。ただし、すべての空き家が同じ順序と期間で必ず解体されるわけではありません。
草刈りをしているだけで問題がないとも限りません。見た目の手入れと、建物・敷地の安全に関わる確認を分けて考えます。
税の扱いは、認定と勧告を分けて確認する
管理不全空家等や特定空家等について勧告を受けた場合は、その敷地が固定資産税等の住宅用地特例の対象から外れます。単に認定された時点と、勧告を受けた時点を混同しないことが大切です。
土地と建物を合わせた税額が、必ず3倍や6倍になるという意味ではありません。現在の課税内容、土地の面積、適用されている特例等によって変わるため、所在地の税務窓口へ確認します。
実家で確認したいのは、変化・連絡・次の対応
- 前回の写真と比べて、屋根・外壁・塀などに変化がないか
- 近隣や管理会社から、破損・悪臭・落下物等の連絡がないか
- 自治体からの書類が届いていないか
- 点検や修繕を誰へ依頼し、いつ対応するか
利用する予定がなく管理を続けるのが難しい場合は、現状で売る方法も含めて比較します。危険箇所への対応と、将来の利用・売却を並行して検討しましょう。
売却の進め方を、専門チームに相談する
古い実家や相続した空き家の売却を検討している方はご相談ください。専門チームが建物の状態や管理のご負担を伺い、現状での買取条件を整理します。
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