【参照】中国新聞デジタル

URL：https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/761921
 

入居開始から50年のあさひが丘団地、「住み継ぐ人がいない」59.7％

広島市安佐北区のあさひが丘団地で、あさひが丘連合自治会が実施したアンケートの結果、「家を住み継ぐ人がいない」と回答した世帯が59.7％に達したことが分かりました。団地は入居開始から50年が経過し、高齢化が進む中で「この家を引き継ぐ人がいない」という現実が浮き彫りになっています。
 

1人暮らし・夫婦のみが6割、高齢化率46.6％と市平均の約1.7倍

アンケートは2025年6月に団地内の2513世帯を対象に行われ、77.5％にあたる1947世帯が回答しました。家族構成では、「1人暮らし」「夫婦のみ」が合わせて6割近くを占めており、高齢世帯が多いことが明確です。昨年12月時点での団地の高齢化率は46.6％と、市平均の26.6％を大きく上回っています。
 

空き家はすでに120〜130棟、5年後には200棟超も

連合自治会の尾田会長によると、現在すでに空き家は120〜130棟ほど存在し、その多くが「住人が亡くなり、家財がそのまま残った状態」のままになっているといいます。今回のアンケート結果などを踏まえ、5年後には空き家が200棟を超えると見込んでおり、「家財そのままの空き家」が今以上に増えることへの危機感が示されています。
 

「何も考えていない」が4割強、「空き家のまま子や孫に任せる」が4割弱

「住み継ぐ人がいない」と答えた世帯に、土地や建物を将来どうするかを尋ねたところ、
・「何も考えていない」が4割強
・「空き家の状態で子や孫に全てを任す」が4割弱
・「自ら売却し、施設などの転居費用に充てる」が2割弱
という結果でした。2013年の同様の調査では「住み継ぐ人がいない」は54.1％で、10年余りで約6ポイント増加しており、「先送り」が続くほど空き家問題が深刻化している構図が見えます。
 

自治会は家財整理講習やチラシで「処分しやすい環境づくり」に着手

自治会は来春、相続人が処分しやすいように家財整理の方法を学ぶ住民向け講習会を開催し、ポイントをまとめたチラシを全戸配布する予定です。尾田会長は「解体して更地にすれば需要はある。土地を含めて2000万円程度の新築建売もあり、新しい世代の入居を促すためにも空き家の発生を抑える意識を地域で高めたい」と語っています。「住み継がせる」のではなく、「空き家化させないように早めに動く」ことを地域ぐるみで後押ししようという試みです。
 

株式会社SAの視点：団地の高齢化と“家財付き空き家”をどう減らすか

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明・事故物件など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。あさひが丘団地のような「郊外団地の高齢化」は全国共通の課題であり、
・親世代が高齢で判断を先送りしている
・子世代は都市部や他県で生活しており、団地に戻る意向がない
・家財整理や解体・売却のハードルが高く、結果として空き家が増える
という構造は、多くの団地で繰り返されています。
 
SAは、家財整理業者・解体業者・地元不動産会社と連携しながら「家財がそのまま」「相続も整理していない」「古くて売れるか不安」といった物件でも、法務整理→家財整理→解体または買取→再生という流れをワンストップで組み立てることができます。「子どもに空き家を押しつけたくない」「団地の家をどうするか決められずにいる」と感じている方の出口設計を、地域と一緒に支えることが私たちの役割だと考えています。
 

訳あり不動産でお悩みの方へ

共有名義・再建築不可・相続放棄・所有者不明・老朽化空き家・団地の一室・事故物件など、扱いに困る不動産をお持ちではありませんか？株式会社SAが法務整理から売却・再生・引取までを一貫サポートします。
 
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