【参照】NHKニュース

URL：https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-2020030565
 

神戸市、所有者不明空き家への申立て86件で全国最多

所有者不明の空き家対策が課題となる中、神戸市は国の制度（裁判所が管理人を選任し、解体・売却を進める仕組み）を積極的に活用しており、過去2年間で裁判所への申立て件数は86件に達し、全国最多となりました。 市は職員と弁護士による「特命チーム」を設置し、所有者が分からない空き家の解体や売却につなげるための実務を進めています。
 

市内の「所有者不明・用途未定」の空き家は約3万9500戸

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、神戸市内の空き家のうち、「使用目的が決まっていない」「所有者が不明」といった住宅は約3万9500戸に上ります。
放置されれば倒壊や防災リスクだけでなく、治安悪化・景観悪化・不法投棄など、地域環境全般に影響を与えかねない規模です。
その中で86件の申立てはまだ氷山の一角でありつつも、「実際に動けている自治体」としては突出した存在といえます。
 

国の土地建物管理制度は“切り札”だが、自治体の持ち出しが前提

この管理制度では、裁判所が選任した管理人（多くは弁護士）が、所有者不明の空き家や土地の解体・売却を行い、売却代金から費用を回収します。
しかし、売却額が解体・管理費を下回るケースでは、その差額を神戸市が負担しなければなりません。
いわば「積極的に空き家問題を片づけようとする自治体ほど、財政負担が増える構造」であり、神戸市は制度の“切り札性”を評価しつつも、持続可能性に強い懸念を抱いています。
 

神戸市「財政負担の軽減がなければ積極活用は続けにくい」

神戸市の担当者は、「所有者不明の空き家は今後も増加が予想され、国の制度は対策の切り札と考えている。一方で自治体の財政負担を軽くしてもらわなければ、積極的な活用は続けにくい」とコメントしています。市はすでに国に対して制度改善を要望しており、今後も財政負担軽減策を働きかけていく方針です。
制度そのものは機能している一方で、「自治体任せにしすぎていないか」という構造的な問題が浮き彫りになっています。
 

株式会社SAの視点：所有者不明になる“前”に動くことが、一番のコスト削減策

株式会社SAは、共有名義・再建築不可・老朽化・相続放棄・所有者不明・事故物件など、通常の仲介では扱いづらい訳あり不動産の法務整理・買取・再生を専門に行っています。
今回の神戸市の動きは、「所有者不明になってしまった後の最後の手段」として国の制度をフルに活用している好例ですが、
私たちが現場で痛感しているのは、
 
・相続登記をしないまま何十年も経っている
・相続人が全国・海外に散らばり、誰も意思決定できない
・老朽化と権利関係の複雑化で、解体も売却もできない
 
といった状態になってからでは、行政にとっても所有者にとってもコストが非常に大きくなるということです。
 
所有者がまだ生きている、相続人が話し合える、建物がまだ危険状態になる前──この「前の段階」で、
・相続登記と名義整理
・共有の解消や持分売却
・老朽化物件の買取・引取
を進めておくことこそ、自治体の財政負担を軽くし、所有者・地域の双方にとって合理的な解決策になります。
 
SAは、こうした“前倒しの整理”を支える民間の受け皿として、神戸市のような自治体の取り組みと相互補完しながら、所有者不明土地・空き家の予防と解消に取り組んでいきます。
 

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