【参照】朝日新聞

URL：https://www.asahi.com/articles/ASV2S5VPFV2SUTIL03RM.html
 

警視庁が不動産会社「寿不動産」代表ら9人を逮捕

ワンルームマンションの価値を誤信させ、売買代金名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は不動産会社「寿不動産」（東京都新宿区）の代表ら9人を詐欺容疑で逮捕したと報じられました。

いずれの認否も明らかにしていないとされています。

代表の男は指定暴力団住吉会傘下組織の幹部という説明もあります。

 

逮捕容疑は2023年5〜8月、計約6200万円をだまし取った疑い

暴力団対策課の発表によると、9人は共謀して2023年5〜8月、都内の70代女性や埼玉県内の80代男性に対し、ワンルームマンションの売買契約を結ばせ、計約6200万円をだまし取った疑いがあるとされています。

勧誘では「不動産投資をすれば安定した家賃収入が入り、銀行に預けるよりも格段に収益が得られる」「不動産を購入して相続すれば節税になる」などと申し向けたと報じられました。

 

仕入れ額と販売説明価格の差：300万円仕入れを2200万円相当など

同社は埼玉県川越市の物件を300万円で仕入れ、都内の女性に2200万円の価値があると伝えたとされています。

また、神奈川県横須賀市と相模原市の2物件を計560万円で仕入れ、埼玉県内の男性に計4000万円の価値があると伝えたという説明もあります。

 

捜査の見立て：高齢者39人と52件、売上は計約7億5千万円か

同課は、同社が2022年6月〜2023年10月に70〜90代の高齢者39人と、ワンルームマンション52件の売買契約を結び、計約7億5千万円を売り上げたとみていると報じられました。

購入者の9割が一人暮らしだったという説明もあります。

 

手口：「終活支援」を名乗り訪問し、資産状況を把握して価格を決めたか

同社の関係者が顔見知りを装って高齢者宅を訪れ、「終活支援」などと称して資産状況を把握し、販売するワンルームマンションの価格を決めていたとみられるとされています。

朝日新聞は登記上の住所がある新宿区内のビルを訪ねたが看板や事務所を見つけられず、電話番号も「現在使われておりません」とつながらなかったと報じられました。

 

株式会社SAの視点：投資話の言葉が出た瞬間に「資産整理」は狙われやすくなる

株式会社SAは、今回の報道で注目すべき点は「物件の良し悪し」より、「説明の言葉」で判断を誘導している構造だと捉えます。

「安定した家賃収入」「銀行より格段に収益」「相続すれば節税」といった言葉は、相手が不安なほど効きます。

一般に、こうした言葉が出た時点で、本人の納得ではなく、相手の都合で判断が進んでいる可能性が高まります。

 

株式会社SAの解説：止める仕組みを先に置くと、被害は減る

株式会社SAは、対策は「断る気合」ではなく「止まれる運用」だと考えます。

例えば、次の3点があるだけで契約の速度は落ちます。
①その場で契約しないルール
②家族や第三者が同席する導線
③書面と数字の説明を持ち帰る手順

株式会社SAは、資産整理の相談を受ける立場として、相続・共有の整理などの法務整理から、売る・持つ・貸す・手放すの出口設計まで、取引の前提を整える支援を行います。

 

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