【参照】TBS NEWS DIG（毎日新聞）

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2490445
 

独居高齢者を狙い不動産を高額販売した疑い、男9人逮捕

独居の高齢者を狙って訪問し、マンションを調達額とかけ離れた高価格で売りつけたとして、警視庁は男9人を詐欺容疑で逮捕したと報じられました。

警視庁暴力団対策課が25日に発表したとされています。

 

被害規模：39人に総額7億4500万円、平均で調達額の5倍超

報道によると、容疑者らは2022年6月からの1年半で、東京や周辺の1都3県の39人に総額7億4500万円で不動産を買わせたとみられています。

販売額は平均して調達額の5倍超で、16.9倍で販売したケースもあったとされています。

 

容疑者構成：会社役員らと暴力団幹部、名義貸しの実体ない会社も

逮捕されたのは、東京都豊島区の会社役員の男（43）ら9人とされ、住所不定の指定暴力団住吉会系組幹部の男（42）も含まれると報じられました。

取引に使われた実体がない会社の代表として名義を使わせていたとの説明もあります。

 

標的とされた被害者：70〜94歳、平均84歳、判断能力低下のケースも

取引があった39人は事件当時70〜94歳で、平均は84歳だったと報じられました。

認知症で判断能力が衰え、言われるがままに契約したケースもあったとされています。

既に8人が亡くなったとも報じられました。

 

手口：名簿・電話・訪問で関係を作り「資産整理」を口実に購入を勧誘

容疑者グループは数万人が記載された高齢者名簿を使っていたと報じられました。

不動産会社の社員を名乗って営業電話をかけ、反応があった高齢者宅に訪問し、通ううちに資産整理の相談に乗るなどと持ちかけて購入を勧めたとされています。

 

物件は築30〜50年のワンルーム中心、1都7県に広がる

対象の物件は、東京や愛知、山梨など1都7県にある築30〜50年のワンルームマンションが中心だったと報じられました。

容疑者らは計1億3400万円で調達し、高額で販売したとされています。

 

逮捕容疑の具体例：300万円調達を2216万円で販売など

逮捕容疑の一例として、2023年5月に東京都の70代女性に、300万円で調達した物件を「不動産投資をすれば安定した家賃収入がある」などと持ちかけ、2216万円で買わせた疑いがあるとされています。

別の例として、2023年7〜8月に埼玉県の80代男性に、計560万円で調達した物件2つを計4000万円で売った疑いがあると報じられました。

警視庁は容疑者らの認否を明らかにしていないとされています。

 

株式会社SAの視点：不動産取引は「物件」より「相手の判断能力」と「説明責任」で壊れる

この事件の本質は、価格の高低ではなく、判断が弱い相手に契約を積み上げた点にあります。

「資産整理」「安定した家賃収入」という言葉が出た瞬間、売る側は説明責任を強く負います。

高齢者の不動産取引は、誰が同席し、誰が理解し、誰が止められるかで安全性が決まります。

家族が遠い、独居、認知機能の低下が疑われるなら、口頭説明だけの取引は成立条件を満たしていません。

 

株式会社SAの解説：対策は「一度止める」仕組みを先に用意する

営業電話や訪問で「関係」を作られた時点で、本人だけで判断するのは危険です。

不動産の売買は、契約書に署名した瞬間に後戻りが難しくなるため、第三者が介入できる導線が必要です

株式会社SAは、相続・共有の法務整理だけでなく、資産整理の出口設計として「売る・持つ・貸す・手放す」を整理し、取引の前提を整えます

 

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