【参照】TBS NEWS DIG

URL：https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2318961?display=1
 

128人死亡、150人と連絡取れず──未曾有の都市型マンション火災

11月26日に発生した香港のマンション大規模火災は、死者128人に達し、依然として約150人と連絡が取れていません。
警察は29日の会見で状況を明らかにし、行方確認と現場調査が難航していると説明しました。
現場は7棟が並ぶ大型マンション群で、建物内の損傷が激しく、一部は安全に立ち入れない状態が続いています。
 

捜索続くも遺体発見には至らず、被害全容の把握が難航

特別調査チームは29日、7棟のうち2棟を捜索しましたが、新たな遺体は発見されませんでした。
建物の内部は高温と有害ガスの影響で捜索活動が困難を極めており、行方不明者150人の安否確認が急務です。
香港市街地という密集環境での大規模火災は、都市防災の課題を改めて浮き彫りにしています。
 

修繕工事に“汚職疑惑”　責任者3人を逮捕、計11人に

香港の汚職捜査機関は、火災のあったマンションで修繕工事を担当していた工事業者の責任者3人を28日に逮捕したと発表。
さらに、修繕に関わったコンサルタント企業の幹部ら8人もすでに逮捕されており、合計11人が捜査対象となっています。
火災と修繕不備の関連、賄賂や手抜き工事の有無など、捜査は大規模に拡大していますが、具体的な容疑内容はまだ明らかにされていません。
 

大規模住宅の管理不全と施工不備は“重大火災リスク”につながる

今回の事故は、マンションの施工・修繕品質と管理体制が住民の安全に直結することを強く示しました。
高層・大規模マンションでは、老朽設備や共用部の劣化が火災の初期拡大につながり、適切な修繕や管理が行われないと被害が甚大化する恐れがあります。
都市部の密集住宅地では、ひとつの不具合が広域災害となり得るため、施工企業・管理組合・行政の監督体制が不可欠です。
 

日本の空き家リスクとも“構造が近い”──管理不全が災害を招く

今回の香港火災はマンションですが、管理不全が火災・倒壊・安全上の重大リスクにつながる点は、日本の空き家問題とも構造が近い状況です。
日本では全国900万戸超の空き家が放置され、老朽化による火災・延焼・不法侵入などの危険が増大しています。
物件の規模や用途が違っても、「管理されていない建物は危険を生む」という点は共通しています。
 

株式会社SAの視点：建物の安全を守るのは“日常の管理と適切な修繕”

株式会社SAは、老朽化・相続放棄・再建築不可・所有者不明などの不動産を法務整理と再生により“動かせる資産”へ転換する支援を行っています。
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