買取再販は1年半で24店に拡大、郊外の築古戸建に「プロの買い手」が付き始めた

不動産専門紙「R.E.port」（不動産流通研究所）は2026年9月18日、「ケイアイS、郊外の買取再販事業が加速」と題し、ケイアイスター不動産グループが展開する中古住宅再生事業の現状を報じました。グループ会社のケイアイエポックメイキング（株）が中心となり、既存住宅の買い取りからリフォーム、販売、アフターまでを自社で一貫して手がける買取再販事業で、事業開始から約1年半で店舗網を24店まで拡大したとされています。対象は築30年前後の新耐震基準の戸建住宅で、平均販売価格は1,700万円前後。世帯年収が限られる若年ファミリーや単身者に向けた「アフォーダブル住宅」として位置づけられています。

報道によれば、栃木県の宇都宮と小山に開設した拠点では各拠点で常時40件の在庫を確保し、今後は両支店合わせて常時100件の販売在庫と、現状2割程度とされる利益率の引き上げを目指すとされています。リフォームは玄関扉や水回り設備の交換、クロスの張替え、外壁塗装、屋根の清掃、和室から洋室への変更などに絞り、費用を600万～800万円程度に抑える設計です。ここから逆算すると、買取再販事業者が仕入れられるのは「限定的な改修で商品化でき、1,700万円前後で売り切れる家」に限られます。旧耐震基準の建物、再建築不可の敷地、共有名義や相続登記が止まったままの土地建物は、工事費や権利処理の負担が読めないため、この採算計算の外に置かれやすいのが実情です。なお、ケイアイスター不動産の中古再生住宅事業は日本経済新聞でも2026年8月に取り上げられており、郊外・地方への広がりは一社だけの動きにとどまらない可能性があります。

【自社・他社（市場）比較表】買取再販の仕入れ基準から外れた家はどうなるか

同じ「築古の実家」でも、買取再販の商品になる家と、そうでない家では、その後の選択肢がまったく変わります。

買取再販と訳あり不動産の売却に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：買取再販の「線引きの外側」にある家こそ直接買取が効く

買取再販市場の拡大は、裏を返せば「プロが買う家」と「プロが買わない家」の差がはっきりしてきたということでもあります。線引きの外側に置かれた不動産を動かすには、評価の仕方そのものが違う出口を選ぶ必要があります。

郊外の築古戸建が「商品」として扱われ始めたことは、所有者にとって追い風です。ただしその流れに乗れるのは、建物と権利の条件が事業者の採算計算に収まる家に限られます。買取再販の会社に断られた経験を「うちの家には価値がない」と受け止めてしまうと、売却を諦めたまま固定資産税と管理の負担だけが続くことになりかねません。断られた理由は物件の無価値ではなく、その会社のビジネスモデルと合わなかっただけ、というケースは少なくありません。

株式会社SAは、訳あり不動産の直接買取と権利調整を専門としています。旧耐震の戸建、再建築不可の土地、共有名義や相続登記が未了の不動産、長年放置された空き家など、一般の仲介市場や買取再販のルートでは動きにくい物件を、法務・税務の専門ネットワークと連携しながら現状有姿のまま買い取り、権利関係の整理まで一貫して対応します。片付けも修繕も解体も、売主側で先に負担していただく必要はありません。