「メガバンクから突然、2300万円返せ」相続放棄が必要になる日は、前ぶれなく訪れる

朝日新聞は「メガバンクから突然、2300万円返せ　「高齢社会あるある」に遭遇」と題した記事で、疎遠だった伯父が借金を抱えたまま亡くなり、その妹にあたる母が相続人となって金融機関から返済を求められた経緯を伝えています。記事には「相続放棄するしかなさそうだが、何をすればいいのか」という当事者の戸惑いが記されており、借金の存在を知らされないまま相続人になってしまう事態が、特別な家庭だけの話ではないことを示しています。相続は預金や自宅などのプラスの財産と、借金や保証債務といったマイナスの財産をまとめて引き継ぐ仕組みで、都合のよい部分だけを選ぶことはできません。

借金を引き継がないための手続きが相続放棄で、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。ただし、放棄すれば家の管理からも自由になるとは限りません。令和5年4月1日に施行された改正民法940条では、相続放棄をした人が放棄の時にその財産を現に占有していた場合、相続人や相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないとされています。実家の鍵を預かっている、家財を置いたままにしているといった事情があると、放棄後も建物の状態に責任を問われるおそれがあります。あわせて、令和6年4月1日からは相続登記が義務化され、不動産を取得したと知った日から3年以内に登記を申請しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料の対象となる可能性があります。放棄すべきか、登記して売るべきかは個別事情で結論が変わるため、弁護士・司法書士・税理士にご確認ください。

【自社・他社（市場）比較表】相続放棄と直接買取では、実家の後始末がどう変わるか

放棄と売却は「どちらが得か」ではなく、期限と責任の残り方で選ぶ判断です。

相続放棄と実家の売却に関するよくある質問（Q&A）

株式会社SAの視点：相続放棄を決める前に、その家が「売れる家」かを確かめる

相続の現場で最も多い誤解は、「放棄すれば実家の問題も消える」という思い込みです。放棄で消えるのは相続人としての地位であって、目の前の建物ではありません。

放棄か売却かを決めるには、その家に値段がつくのかという情報が欠かせません。値段がつくなら売って現金化したほうが、後々の保存義務や近隣からの苦情に悩まされずに済みます。逆に、一般の仲介市場では買い手がつかない家だと分かれば、放棄も含めた検討を早く始められます。いずれにしても、熟慮期間は待ってくれません。

株式会社SAは、名義が古いままの家、共有者が多く話がまとまらない持分、再建築不可の土地、傷みが進んで仲介では扱えない建物といった訳あり不動産を、現状有姿のまま直接買取しています。法務・税務の専門ネットワークと連携し、相続登記や権利調整が必要なケースでも出口まで一貫して対応します。売れるかどうかの判断材料が欲しい段階でのご相談も承っています。